■令和３年度から令和５年度までの保険料
６５歳以上の方の介護保険料は３年ごとに見直され、遠軽町の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」を基に決まります。令和３年度から「基準額」が年額６０，０００円（月額５，０００円）に変更になりました。
介護保険料は、本年度の町民税課税状況（世帯含）や前年分の年金収入・所得金額などによって、９段階に設定されています。（下表参照）
| 所得段階 | 対象となる方 | 調整率 | 保険料 （年額） |
|
|---|---|---|---|---|
| 第１段階 | 世帯全員が町民税非課税 | ①生活保護受給者の方 ②老齢福祉年金受給者の方 ③前年の所得と課税年金額の合計が８０万円以下の方 |
基準額×0.3 | 18,000円 |
| 第２段階 | 前年の所得と課税年金額の合計が１２０万円以下の方 | 基準額×0.5 | 30,000円 | |
| 第３段階 | 前年の所得と課税年金額の合計が１２０万円を超える方 | 基準額×0.7 | 42,000円 | |
| 第４段階 | 本人は町民税非課税だが世帯の中に課税者がいる | 前年の所得と課税年金額の合計が８０万円以下の方 | 基準額×0.9 | 54,000円 |
| 第５段階 | 前年の所得と課税年金額の合計が８０万円を超える方 | 基準額 | 60,000円 | |
| 第６段階 | 本人が町民税課税 | 所得の合計が１２０万円未満の方 | 基準額×1.2 | 72,000円 |
| 第７段階 | 所得の合計が１２０万円以上２１０万円未満の方 | 基準額×1.3 | 78,000円 | |
| 第８段階 | 所得の合計が２１０万円以上３２０万円未満の方 | 基準額×1.5 | 90,000円 | |
| 第９段階 | 所得の合計が３２０万円以上の方 | 基準額×1.7 | 102,000円 | |
※ 保険料を算定する際、合計所得から次の金額が除かれます。
（１） 租税特別措置法上の土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除額
（２） 本人が町民税非課税の場合、公的年金に係る雑所得
※ 税制改正の影響を受けないよう、令和３年度から所得金額の計算が次のとおりとなります。
（１） 本人の町民税が非課税の方については、給与所得から１０万円控除した金額
（２） 本人の町民税が課税の方については、給与所得または公的年金収入に係る年金所得が含まれている場合、
それらの合計額から１０万円控除した金額
■改正点
令和３年度から、第７段階から第９段階までの所得基準額が変更になりました。
■保険料の納め方
納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」の２種類あります。納付方法は自分で選択することはできません。
| 区分 | 納付方法 | 対象者 |
|---|---|---|
| 普通徴収 | 納付書または口座振替 | 老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金の受給額が年額１８万円未満の方 以下の人は一時的に普通徴収になります。 ・年度途中で６５歳になった方 ・年度途中で遠軽町に転入した方 ・年度途中で介護保険料の金額が変更になった方 ・年金担保の貸付等で年金が差止めになった方 ・現況届未提出（遅延）で年金が一時差止めになった方 |
| 特別徴収 | 年金天引き | 老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金の受給額が年額１８万円（月額１万５千円）以上の方 |
●普通徴収（納付書または口座振替）
納期は、６月から１２月の毎月末の年７回となります。納め忘れのないよう口座振替のご利用をお勧めします。
※ 国保税などを口座振替でお支払いしている場合でも、新たに金融機関に申込みが必要ですのでご注意ください。
●特別徴収（年金天引き）
年金（偶数月・年６回）から保険料を天引きします。
原則として特別徴収（年金天引き）で納付することとなりますので、特に手続きは不要です。
■決定通知書の送付
納付通知書及び決定通知書は６月中旬に送付します。
