遠軽町

  • 文字サイズ

くらし・手続き住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況

 住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項の規定に基づき、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの閲覧の状況を公表します。

閲覧申出者・閲覧日 利用目的・閲覧に係る住民の範囲
株式会社インテージリサーチ 代表取締役社長 井上 孝志
閲覧日:令和元年5月21日
〈利用目的〉
旅行・観光消費動向調査(委託者:国土交通省)
〈閲覧に係る住民の範囲〉
生田原、生田原安国、生田原旭野、生田原豊原の男女85件
株式会社ドーコン 代表取締役社長 佐藤 謙二
閲覧日:令和元年5月23日
〈利用目的〉
網走湖の水環境改善の取組調査(委託者:国土交通省)
〈閲覧に係る住民の範囲〉
20歳以上の男女56件
昇寿チャート株式会社 代表取締役 川井 清維
閲覧日:令和元年10月16日
〈利用目的〉
道民意識調査(委託者:北海道)
〈閲覧に係る住民の範囲〉
東町1~5丁目の18歳以上の男女10件
自衛隊旭川地方協力本部 本部長 山崎 誠一
閲覧日:令和元年10月23日
〈利用目的〉
陸上自衛隊高等工科学校の生徒に関する募集事務
〈閲覧に係る住民の範囲〉
平成16年4月2日~平成17年4月1日生まれの日本人男88件
一般社団法人新情報センター 事務局長 平谷 伸次
閲覧日:令和元年11月6日
〈利用目的〉
消費動向調査(委託者:内閣府)
〈閲覧に係る住民の範囲〉
大通北4丁目、1条通北4~5丁目、2条通北3~5丁目、岩見通北3~4丁目の男女40件

住民基本台帳の閲覧制度

 住民基本台帳法の一部が改正され、平成18年11月1日から住民基本台帳に記載されている住所、氏名、生年月日、性別の4情報について、何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度は廃止され、閲覧することができる場合を限定するなど、個人情報保護に十分留意した制度として再構築されました。
 
■閲覧することができる場合
・国または地方公共団体の機関が、法令の定める事務の遂行のために必要な場合
・統計調査、世論調査、学術研究、その他の調査研究のうち、調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元される場合
・公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められる場合
・営利目的以外のうち、訴訟の提起その他、特別な事情による居住の確認が必要な場合
 
■罰則規定
 偽り、その他不正な手段による閲覧や、目的外利用の禁止等に反する行為への制裁措置が強化されます。
 
■公表
 閲覧者の状況を、年に1度、広報・ホームページに掲載します。

このページの問合せ先
遠軽町民生部住民生活課住民担当

電話:0158-42-4812

くらし・手続き