森林環境税とは令和６年度から国内に住所がある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて年額１，０００円が徴収されます。
町・道民税均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成２６年度から令和５年度の１０年間にわたり、臨時的に年額１，０００円が引き上げられ、賦課徴収されていました。この臨時的措置が終了し、令和６年度から新たに森林環境税が導入されます。
○生活保護法によって「生活扶助」を受けている人
○障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得が１３５万円以下の人
○前年中の合計所得が次による金額以下の人
【扶養親族がいない人】２８万円
【扶養親族がいる人】 ２８万円×（扶養人数＋１）＋１６万８千円＋１０万円
