遠軽町

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くらし・手続き先端設備等に係る固定資産税の特例措置について

先端設備等に係る固定資産税の特例措置について

 遠軽町から「先端設備等導入計画」の認定を受けて新規取得した資産について、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り、固定資産税(家屋・償却資産)をゼロにする特例が適用されます。

※特例を受けるためには、先端設備等導入計画を遠軽町(商工観光課)に提出し、認定を受ける必要があります。(計画認定を受ける前に導入した資産については対象となりません。)

【資産の取得時期】

平成30年6月29日から令和5年3月31日までに取得した資産
※構築物、事業用家屋については令和2年6月18日から取得した資産

【特例対象者】
個人 常時使用する従業員数が1,000人以下である方。
法人
資本金または出資金の額が1億円以下である法人。資本金または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人。

※以下のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は特例措置の対象外です。
・同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数もしくは総数の2分の1以上を所有されている法人。
・2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人。

【特例対象資産】

以下の条件を満たすもの
①遠軽町から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得したもの
②旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの(事業用家屋を除く)
③生産、販売活動等の用に直接供するもの
④中古資産でないもの
⑤以下の表の条件を満たすもの

【根拠法令】

地方税法附則第64条

【特例適用期間及び特例割合】

対象家屋・償却資産に対して新たに固定資産税が課税される年度から最大3年度分の固定資産税に限り、課税標準額をゼロとします。
※都市計画税は対象外。

【提出書類】

特例措置を受けるためには、申請が必要です。償却資産申告書提出の際に併せて下記の書類の写しを提出して下さい。

《償却資産・事業用家屋共通》
□ 町から認定を受けた「先端設備等導入計画」(写)
□ 先端設備等導入計画に係る認定書(写)

《償却資産》
□ 工業会等による証明書(写)

《家屋》
□ 見取り図(先端設備の設置が分かる書類)(写)
□ 設置する先端設備の購入契約書(写)
□ 併用住宅の場合、事業割合がわかる書類(青色申告決算書等)(写)

《リース契約》
□ リース契約見積書(写)
□ 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」(写)

【申請期間】

資産を取得した翌年の1月1日から1月31日まで
※遠軽町の年始は1月6日開庁日となります。

申請・問合せ窓口
○先端設備等導入計画の認定申請についてのお問い合わせ先
 遠軽町経済部商工観光課商工振興担当
 電 話:0158-42-4819
 
○固定資産税に係る特例についてのお問い合わせ先・提出先
 〒099-0492
 北海道紋別郡遠軽町1条通北3丁目1番地1
 遠軽町総務部税務課資産税担当
 電 話:0158-42-4814

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