令和６年度の低所得世帯を対象とした給付金の支給対象とならず、今年度の定額減税措置においても恩恵を受けることができない、令和６年度から新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」となる世帯に対して、物価高騰対応重点支援給付金として１世帯あたり１０万円を支給しておりますが、対象世帯内に１８歳未満（平成１８年４月２日以降生まれ）の児童がいる場合、児童１人につき５万円を加算支給します。
次の２つの要件を満たしている世帯の世帯主とします。
児童１人につき５万円
７月上旬より、支給対象と思われる方に対して、支給のご案内を送付しています。
同封の「確認書」に必要事項を記入のうえ、返信用封筒で返信してください。
令和６年１０月３１日（木） ※当日消印有効
町や国の機関がＡＴＭの操作をお願いする事や、給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便があった場合は、下記担当や警察署、警察相談専用電話（♯９１１０）にご連絡ください。
