遠軽町

  • 文字サイズ

くらし・手続きこども加算給付金について

 令和6年度の低所得世帯を対象とした給付金の支給対象とならず、今年度の定額減税措置においても恩恵を受けることができない、令和6年度から新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」となる世帯に対して、物価高騰対応重点支援給付金として1世帯あたり10万円を支給しておりますが、対象世帯内に18歳未満(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる場合、児童1人につき5万円を加算支給します。

支給対象者

次の2つの要件を満たしている世帯の世帯主とします。

  • 「物価高騰対応重点支援給付金(新たな非課税・均等割のみ課税世帯)」の支給対象世帯であること。
  • 世帯内に、18歳未満(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいること

支給額

児童1人につき5万円

  • 本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

支給手続き

7月上旬より、支給対象と思われる方に対して、支給のご案内を送付しています。

同封の「確認書」に必要事項を記入のうえ、返信用封筒で返信してください。

申請期限

令和6年10月31日(木) ※当日消印有効

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください!

町や国の機関がATMの操作をお願いする事や、給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便があった場合は、下記担当や警察署、警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

問合せ・担当窓口
遠軽町民生部保健福祉課 福祉担当
電話:0158-42-4813、FAX:0158-49-3120、電子メール:hokenfukusi@engaru.jp

くらし・手続き