町では、令和8年7月21日の新庁舎開庁セレモニーにおいて、住民・事業者・行政が協働して「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）」を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
近年、地球温暖化による気候変動の影響は、気象災害の頻発など顕著に現れており、平均気温上昇や局地的な集中豪雨などの気候の変化などが観測され、世界的な課題となっています。
そういった中、2015年に合意されたパリ協定では、地球温暖化の主な原因であるCO₂の排出量削減に向けた世界的な取組みとして、「世界の平均気温上昇の幅を産業革命以前と比べ2℃未満に抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」といった目標が設定され、日本においては、2020年10月に政府が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」ことを宣言しました。
排出量実質ゼロとは、CO₂（二酸化炭素）などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することを意味しています。
環境省では、「2050年にCO₂を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら又は地方公共団体として公表された地方公共団体」をゼロカーボンシティとしています。
