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町政情報令和8年経済センサスー活動調査

令和8年経済センサス-活動調査が実施されます

経済センサス-活動調査とは

経済センサス-活動調査は、日本国内のすべての事業所および企業を対象に、その経済活動の状態を網羅的に把握するための最も重要な統計調査です。
本調査では、売上高や費用、従業者数などの経理項目を調査し、日本の経済全体の姿を産業別・地域別に明らかにします。集められたデータは、国や地方自治体の経済政策の立案、地域活性化施策、中小企業支援など、わが国の経済社会を支えるための不可欠な基礎資料として幅広く活用されます。

調査対象

原則として「日本国内のすべての事業所および企業」ですが、一部の例外を除いて調査が行われます。

調査の対象となるもの
  • 民間企業:会社(株式会社、有限会社など)や個人経営の商店・飲食店など。
  • 非営利団体:協同組合、宗教法人、学校法人、社会福祉法人など。
  • 国および地方公共団体:公立の学校、病院、公営企業など。
  • 支社・支店・営業所:本社だけでなく、国内に存在するすべての支社や営業所も個別の事業所として調査対象になります。
調査の対象から「除外」されるもの
  • 家事サービス業:個人の家庭内で雇われている家政婦など。
  • 外国公務:外国の大使館、領事館、外国の政府機関など。
  • 事業内容が明確でないもの:個人の家庭で行われる小規模な副業や、営利を目的としないボランティア活動など、経済活動としての実態が乏しいもの。
  • 一時的な休業・廃業:調査期日(6月1日)の時点で、事実上経営活動を休止しており、再開の見込みがないもの。

調査事項

  • 事業所の名称、所在地
  • 経営組織(個人経営か法人かなど)
  • 従業者数
  • 売上高、費用、設備投資額などの経理項目
  • 主な事業内容

調査の流れ

1.事前準備・周知(令和8年5月中旬頃)
 国や自治体から調査の実施に関する広報が行われます。
 調査員が担当エリアの確認や名簿の整理(準備調査)を行う場合があります。

2.調査書類の配布(〜令和8年5月末頃)
 各事業所へ「調査票」や「オンライン回答用のID・パスワード」が配布されます。
 調査員による手渡し、または郵送にて届きます。

3.回答期間(令和8年6月上旬〜6月末頃)
 回答期日は令和8年6月1日現在で実施します。
 オンライン回答:案内が届き次第、システム上で回答可能です。
 郵送回答:調査票に記入し、期限までに返送してください。

回答方法

オンライン回答

現在、国では環境負荷の軽減や回答の利便性向上、データの集計効率化の観点から、インターネットでの回答を強く推奨しています。

1.国から配布される「調査票」または「オンライン回答用のログインID・パスワード」が記載された書類を確認する。
2.「経済センサス-活動調査」の専用ウェブサイト(政府統計オンライン調査システム)にアクセスする。
3.配布されたIDとパスワードでログインし、画面の指示に従って回答を入力・送信する。

郵送回答

インターネット環境がない場合や、紙での提出を希望される場合には、従来の郵送による回答も可能です。

1.送付された調査票に、必要事項を記入する。
2.同封されている返信用封筒に調査票を入れ、期限内にポストへ投函する。

このページの問合せ先
遠軽町総務部企画課広報広聴担当
電話:0158-42-4818、FAX:0158-42-3688

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