遠軽町ではこれまで、遠軽町行政改革大綱及び遠軽町行政改革推進計画に基づき、退職者欠員補充の抑制並びに、使用料・手数料、補助金・負担金及び公共施設の見直しなど、１５年間にわたり取り組みを進めてきましたが、広域・分散型の地域特性のため、合併によるスケールメリットが働かず、合理化が進展しない現状にありました。
合併市町村の優遇策である地方交付税の算定替えの終了に伴い地方交付税が減少し、急速に進行する人口減少・少子高齢化に伴う税収の減少や、社会保障費の増大、施設等の老朽化に対応するためにも、安定した財政基盤の構築が必要となっていることから、この度、令和３年度から令和７年度までを計画期間とした「第４次遠軽町行政改革大綱を策定しました。
今後も、行政改革の推進に当たりまして、町民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
※PDFファイルで提供しています。
遠軽町における、民間委託の実施状況、指定管理者制度等の導入状況(施設区分別)、窓口業務の状況、庶務業務の集約化状況、自治体情報システムのクラウド化の状況、公共施設等総合管理計画の策定状況、地方公会計の整備について、取組状況を次のとおり公表します。
