新町まちづくり計画は、町村合併後の旧4町村が一体となって、新たなまちづくりを進めるに当たっての方向性を明らかにし、合併によるまちづくりが円滑に進んでいくことを目的として定めるものです。 なお、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、本計画に基づいて行う事業に対する合併特例債を活用できる期間が、さらに5年間延長できることとなったことから、平成31年3月7日に計画変更を行っています。