国勢調査は、国の最も重要な統計調査であり、統計法に基づいて実施されます。
国勢調査の目的は、国内の人口や世帯の実態を明らかにすることであり、日本国内に住むすべての人と世帯を対象としています。
国勢調査は、日本の未来をつくるために必要な、大切な調査です。
国勢調査を正確かつ円滑に実施し、調査に万全を期すため、佐々木修一町長を本部長、澤口浩幸副町長を副本部長とする「東京都国勢調査実施本部」を令和７年３月１９日付で設置しました。この体制の下で、国や関係機関・団体の御協力をいただきながら、令和7年国勢調査の円滑かつ確実な実施に向けて取り組みます。
令和7年国勢調査では、次に掲げる17項目について調査します。
1.氏名
2.男女の別
3.出生の年月
4.世帯主との続き柄
5.配偶の関係
6.国籍
7.現在の住居における居住期間
8.5年前の住居の所在地
9.就業状態
10.所属の事業所の名称及び事業の種類
11.仕事の種類
12.従業上の地位
13.従業地又は通学地
1.世帯の種類
2.世帯員の数
3.住居の種類
4.住宅の建て方
令和7年9月中旬頃から調査員が各世帯を訪問します。
・インターネット回答
・紙の調査票での回答
※紙の調査票の場合、返信用封筒を用いるか、または調査員に提出となります
どちらの回答方法も10月8日（水曜日）が提出期限です。
国勢調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどに注意ください。
統計調査員は顔写真を貼った「調査員証」を携帯しておりますので、提示を求めるようにしてください。統計調査員がいきなり電話で個人情報を聞くことはありません。
不審に思った際は、回答せずに、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
