新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（以下「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等」と総称する。）を通じた地方創生を図ることを目的に、国が、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、交付金を交付するものです。
この交付金を活用して地方公共団体が実施する事業のうち、特定の個人又は事業者等に対する支援事業であって、一の個人又は事業者等当たり1,000 万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。）については、各地方公共団体において、事業内容をホームページ等で公表することとされていることから、該当する事業について次のとおり公表します。
なお、遠軽町では、公表する事業以外にも、飲食店、医療機関、福祉事業所など、各種事業所や個人に対して必要な支援を行っております。
