市町村が持続的に多様な行政サービスを提供していくためには、市町村の広域的な連携がこれまで以上に重要となっているところですが、広域分散型の地域特性を有する北海道においては、全ての地域において国の定住自立圏構想の取り組みを活用することが難しい状況にあります。
このため北海道では、地域自らが創意と主体性をもって自律的に地域のあり方を決定し、持続可能な北海道型の地域づくりを進めるため、平成27年度から令和元年度まで、北海道独自の市町村連携モデル事業を実施してきました。
また、令和２年度からは、第２期北海道創生総合戦略に掲げる「人口減少下においても持続可能な地域づくり」を進めるため、人口減少と高齢化がピークを迎える2040年の人口構造等の変化に伴い生じる課題等に対応し、市町村が各種行政サービスを持続的に提供できるよう、これまでの広域連携の取組を深化・発展させるとともに、広域連携の形成に至っていない地域を含め新たな取組の展開を目指し、広域連携加速化事業が創設されました。
遠軽町、佐呂間町及び湧別町の３町では、人口減少下においても、医療、福祉や産業振興などの行政サービスを維持し、効率的に提供していくため、平成28年度から、適切な相互補完と役割分担による３町の広域的な連携を進めてきました。
このたび、広域連携加速化事業に基づく遠軽地区連携地域の新たな取組を進めるため、市町村連携地域の形成に関する協定書の一部を変更する協定を締結し、令和２年度を始期とする、新たな遠軽地区地域連携ビジョンを策定しましたのでお知らせします。
