後継者不在や高齢化による農業者の減少や耕作放棄地の増加が進む中で、農業経営の規模拡大や農用地の集団化を目指す担い手、新規参入を希望する方へ、効率的に営農できるよう農用地を集約して貸し付けすることで、農業の生産性を向上させて、農用地の有効活用を図ることが目的で創出されました。農地中間管理機構が受け皿となることで、出し手と受け手の双方が安心して農地の貸し借りできる事業なっています。

　遠軽町は、農地中間管理機構から業務の一部の委託を受け、相談等の窓口業務や出し手・受け手との調整等を行います。

・賃借料は農業委員会の賃借料情報をもとに適正に設定されます（期間中の変更は原則ありません）。
・出し手及び受け手から、毎年、賃借料の１％が機構の管理料として発生します。

　随時受け付けていますので、希望される方は問い合わせ先までご連絡ください。

　なお、借受には農地中間管理機構による現地確認があり、農地の状態によっては借受できない場合もあります。

　随時受け付けていますので、希望される方は問い合わせ先までご連絡ください。

　なお、一度提出された借受希望の申し出は５年間有効です。

　６月、１０月、２月に農地中間管理機構（北海道農業公社）のホームページでお知らせします。