このたび、第４次遠軽町行政改革大綱及び遠軽町行政改革推進計画が令和７年度末をもって期限を迎えたことから、遠軽町の行政改革の取組の基本計画となる遠軽町行政改革アクションプランを新たに策定します。
この計画策定の背景には、平成１７年の新遠軽町発足後における行政改革の取組においては、第１次から第４次にわたり遠軽町行政改革大綱及び遠軽町行政改革推進計画に基づき取組を推進してきましたが、これまでの取組方法では、町の方向性を示しながら、個別の施策や取組を段階的に進めることで一定の成果を挙げてきた一方、近年の社会環境の急速な変化や、行政課題の多様化、財政状況の厳しさといった様々な課題に直面する中で、より迅速かつ柔軟な対応が求められる状況にあり、従来までの計画策定方法では必要とするスピード感や効率性、効果が十分に得られない面がありました。また、行政改革に関する取組の重点化や実効性を確保するためには、より簡素で具体的な計画を通じた管理と遂行が必要と考えられることから、従来まで行ってきた大綱と推進計画の策定手法を見直し、より実践的で実効性を高めることを目的に、遠軽町行政改革アクションプランとして新たに一本化した計画を策定するものです。
なお、この度策定します遠軽町行政改革アクションプランにつきましては、令和７年度に策定しました、遠軽町行政改革推進計画の内容を引き継ぎながら、これまで策定してきました行政改革大綱の趣旨を盛り込んだ内容となっております。
つきましては、本計画の策定に当たり、次のとおり町民の皆さんからのご意見を募集します。
役場及び各総合支所に備え付けの意見提出用紙または任意の様式に住所、氏名（団体名・代表者氏名）、意見を記載し、持参・郵便・ファックス・電子メールのいずれかの方法で提出してください。
〒０９９－０４９２
紋別郡遠軽町１条通北３丁目１番地１ 遠軽町総務部財政課
電話：０１５８－４２－４３７７
ＦＡＸ：０１５８－４２－３６８８
電子メール：zaisei@engaru.jp
遠軽町個別施設計画による公共施設の具体的な方向性をより明確にし、抜本的な見直しを進めるため、町内の企業経営者、公募等の委員で組織する遠軽町行政改革推進委員会における意見や定量・定性評価などをもとに遠軽町公共施設の見直し方針をこのたび策定しました。
現在の遠軽町は、平成１７年１０月に遠軽地区４町村（生田原町、遠軽町、丸瀬布町、白滝村）による町村合併で生まれたまちですが、この４町村は、非常に厳しい財政状況におかれていたため、財政破綻する危機が迫る中において、４町村の将来を見据えて町村合併を行いました。
合併後の財政的な優遇措置などにより、将来の安定した財政基盤を構築するため、基金を着実に積み立てる一方、必要なインフラ整備や新たな賑わいを創出するためのまちづくり施策を展開するとともに、行政改革にも着手し、職員数の抑制による多くの人件費の削減や公共施設の見直しなどを進めてきたところです。
しかし、公共施設の見直しについては、地域の利用需要を踏まえて、最低限の見直しに留めてきたことから、同種・同機能を持った公共施設や老朽化による更新が必要な施設が合併後の各地域に点在しており、統廃合などによる進展が得られていない現状があります。
近年の人口減少による利用需要の変化や施設維持に係る物件費などの物価高騰の影響のほか、人的資源の確保や施設の安全性を確保していくことなどを考慮すると、現状のすべての公共施設を維持していくことは、人的・財政的にも困難であり、不断に見直しを図る必要があります。
町村合併前の厳しい財政状況に再び戻さないため、本方針の実施により重点的かつ着実な見直しを進めることとします。
