介護保険では、低所得者や支払いが高額になった方などのために、次のような減免制度があります。

　介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）に入所する場合やショートステイを利用する場合、食費や部屋代は、利用者の自己負担が原則ですが、低所得の方については、負担軽減のために申請により「特定入所者介護（予防）サービス費」を支給しています。
　　
■平成２７年８月からの変更点
　資産等の勘案
　在宅で生活する方や保険料を負担する方との公平性を高めるために、預貯金等の金額を確認し、次の基準額を超える場合には負担軽減の対象外となります。
　（基準額）単身：１，０００万円　夫婦：２，０００万円
　配偶者所得の勘案
　これまで、利用者が世帯分離をした場合、配偶者が町民税を課税されている場合であっても、本人が町民税非課税であれば、対象となる取扱いでした。
　しかし、民法上でも配偶者間では家計を支え合うことが求められていることから、世帯分離されていても配偶者が課税されている場合は、負担軽減の対象外となります。
■平成２８年８月からの変更点
　非課税年金の勘案
　平成２８年７月以前は、食費・部屋代の利用者負担段階の判定に用いる収入等には、合計所得金額と課税年金（老齢年金など）収入のみが対象になっていましたが、平成２８年８月からは非課税年金（遺族年金と障害年金）収入も含めて判定することになります。
　このことにより、現在、利用者負担段階が「第２段階」である方のうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が「第３段階」になる場合があります。
■令和３年８月からの変更点
　第３段階の細分化
　令和３年８月以前は、本人及び世帯全員が住民税非課税世帯で合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額８０万円超を第３段階と判定していましたが、本人及び世帯全員が住民税非課税世帯で合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が８０万円超１２０万円以下を第３段階①、１２０万円超を第３段階②に細分化されます。
　預貯金等の金額が利用者負担段階別に基準額設定
　令和３年８月以前は、住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも預貯金等が単身であれば１，０００万円、夫婦であれば２，０００万円を超える場合は対象となりませんでした。在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から、負担能力に応じた負担となるよう所得段階に応じて基準額が設定されます。
　

　なお、第４段階の方でも、介護保険施設等への入所により、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合は、特例減額措置として第３段階に認定される場合があります。　該当する可能性がある場合は、ご相談ください。

　介護サービスを利用する場合に支払う利用者負担には、月々の負担の限度額が設定されています。１か月に支払った利用者の負担の合計が限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として払い戻されます。
　対象となった方にはお知らせしていますので、通知書が届きましたら申請をしてください。
■令和３年８月からの変更点
　令和３年８月以前は、現役並み所得相当（年収約３８３万円以上）の方は４４，４００円が世帯の上限額となっていましたが、負担能力に応じた負担となるよう一定年収以上の高所得者世帯の負担上限額が細分化されます。

※ 世帯とは、住民基本台帳上の世帯員のうち、介護サービスを利用した方全員の負担限度額です。
※ 個人とは、介護サービスを利用したご本人の負担限度額です。

　同一世帯内で、健康保険や国民健康保険などの医療保険、介護保険の両方を利用して、介護と医療を合算した自己負担額（高額療養費適用後）が次の限度額を超えたときに、超えた分が払い戻されますので申請してください。対象となる期間は、毎年８月から翌年７月までの１２か月間となっており、限度額を超えた額が５００円未満の場合は支給されません。
　なお、同じ世帯でもそれぞれが異なる医療保険に加入している場合は合算できませんのでご注意ください。

【世帯の年間での自己負担限度額】

※基準総所得額＝前年の総所得金額等－基礎控除３３万円

　次のいずれかの条件に該当する場合のうち、必要があると認められるときは介護保険料が減免されますので、該当する方は手続きをしてください。

　次の特別な事情に該当し、利用している介護サービスの自己負担１割の支払いが困難と認められた場合は、自己負担が免除されます。ただし、次の場合は対象となりません。
1.生活困窮状態が近い将来回復する見込のある方
2.過去における蓄財や仕送り等で当面の生活に支障がない方
3.季節労働者並びに雇用保険給付対象世帯など毎年恒常的に失職する方
4.減免することにより他者との不均衡を生ずる方

　事業実施の申し出をしている特別養護老人ホームの入所にかかる利用者負担について、特に生計の維持が困難である方に対してその利用者負担の一部が軽減されます。
　対象要件をを満たしているか、以下のチェック表を確認してすべて「はい」となった方は、軽減の対象となる場合がありますので、申請してください。
　対象となる方には確認証が交付されます。

　確認証が交付され方は、サービスを利用している事業所において、以下の割合で利用者負担の軽減を受けることができます。