(目的)

第1条　この条例は、町税等の滞納を放置しておくことが納付義務の履行における町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等を滞納し、かつ、納付について著しく誠実性を欠く滞納者に対し、滞納を防止するための制限措置を講ずることにより、町税等の徴収に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　町税等の滞納を防止するための制限措置については、別表第2に規定する行政サービス等について、当該条例等に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(納税義務者等の責務)

第4条　納税義務者等は、法令等の定めるところにより、町が提供する役務を等しく受ける権利を有し、あわせて町税等の納付について、納付期限を遵守し誠実にそれを履行する義務を負う。

(滞納者に対する制限措置)

第5条　町長は、町税等を滞納し、かつ、納付について著しく誠実性を欠く滞納者に対して、納付義務の履行における町民等の公平感を確保するため、行政サービス等について制限措置を講ずることができる。

(滞納処分等)

第6条　徴収職員は、地方税法(昭和25年法律第226号)、遠軽町の債権の管理に関する条例(平成21年遠軽町条例第24号)、遠軽町の歳入金の督促、延滞金徴収及び滞納処分に関する条例(平成22年遠軽町条例第23号)その他の関係法令の規定に基づき、町税等の滞納者に対し、速やかに督促、延滞金及び滞納処分に関する所定の手続きを厳正に執行しなければならない。

(納付の確認)

第7条　町長は、町民等から行政サービス等の申請があったときは、当該町民等に係る町税等の納付の確認をしなければならない。

(行政サービス等の手続きの停止)

第8条　町長は、前条の規定により滞納があることを確認したときは、当該行政サービス等の手続きを停止しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第9条　町長は、前条に規定する行政サービス等の手続きを停止するときは、あらかじめその予定する措置の内容を当該滞納者に通知し、弁明の機会を付与しなければならない。

(滞納者の行政サービス等)

第10条　滞納者が行政サービス等を受けようとするときは、滞納している町税等に係る納付誓約書を町長に提出しなければならない。

(滞納者となったものの行政サービス等の継続)

第11条　町民等は、行政サービス等を受けている期間中に災害その他の特別な事情により町税等の納付が著しく困難で、町税等を納付期限までに納付できなくなり、現に受けている行政サービス等を継続して受けようとするときは、当該町税等の納付期限前にその理由を付して納付誓約書を町長に提出しなければならない。

(納付誓約書の承認)

第12条　町長は、前2条の規定により納付誓約書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、町税等の適正かつ確実な納付が見込まれると認めるときは、これを承認するものとする。

(行政サービス等の履行)

第13条　町長は、前条の規定により納付誓約書の承認をしたときは、当該行政サービス等に関する条例等に基づく手続き及び行政サービス等を履行するものとする。

(行政サービス等の取消し等)

第14条　町長は、前条の規定による行政サービス等を受けているものが、第12条の規定により承認した誓約事項に偽りがあるとき又は誓約事項が履行されない場合は、現に受けている行政サービス等を取消すものとする。

(審査請求)

第15条　町民等は、この条例による処分に不服がある場合は、町長に対し審査請求をすることができる。

(損害賠償等)

第16条　町長は、この条例に基づき行政サービス等に制限措置を講じた場合において、事実の誤認等により町民等の権利を不当に侵害したときは、当該損害賠償について誠実に対処しなければならない。

(読替え)

第17条　地方公営企業に係る町税等については、この条例中「町長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。