(趣旨)

第1条　この条例は、町営住宅及び共同施設の設置及び管理について、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)、地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年国住備第160号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町営住宅等の設置)

第3条　町長は、住宅に困窮する低所得者等及び定着化と生活向上を目指す単身勤労者に住宅を供給するため、町営住宅等を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次に掲げる理由に係る者の公募を行わず、公営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第19条に規定する被災者等並びに福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条に規定する特定帰還者及び第39条に規定する居住制限者にあっては第2号に掲げる条件。ただし、東日本大震災復興特別区域法第19条に規定する被災者等については、同条の認定を受けた復興推進計画に記載された同条第2項の期間が満了する日(その日が令和3年3月11日後の日であるときは、同月11日)までの間に限る。)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者選考委員会)

第9条　町長は、入居者の選考を公正に行うため、公営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を置くものとする。

(入居者の選考)

第10条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第11条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第12条　公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第13条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第14条　公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第15条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第30条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第37条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　町長は、入居者から第12条第4項の入居可能日から当該入居者が公営住宅を明け渡した日(第33条第1項又は第38条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第43条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第19条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第20条　町長は、入居者から入居時に2か月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第21条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金又は土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第22条　公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第24条　入居者は、公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第25条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第26条　入居者が公営住宅を引き続き1か月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第27条　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第28条　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第29条　入居者は、公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第30条　町長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第31条　収入超過者は、公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第32条　第30条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第15条第1項及び第4項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第33条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第34条　第30条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第15条第1項及び第4項並びに第32条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第35条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において公営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第36条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第37条　町長は、第15条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第3項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第4項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第38条　町長は、公営住宅建替事業の施行により、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される住宅への入居)

第39条　公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(建替事業に係る家賃の特例)

第40条　町長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第3項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途廃止による他の公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第41条　町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第3項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第42条　入居者は、公営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第43条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第44条　町長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第45条　社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第46条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第47条　社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第18条から第29条まで、第42条及び第65条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条中「第12条第5項」とあるのは「第45条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第43条第1項」とあるのは「第50条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第48条　町長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第49条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第45条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第50条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第51条　町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅法第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の理由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第52条　町長は、公営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者の資格)

第53条　第51条の規定により、公営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第54条　第51条の規定による使用に供される公営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第3項又は第34条第1項の規定にかかわらず、当該公営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第55条　第51条の規定による公営住宅の使用については、前3条に定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第14条まで、第17条から第29条まで、第37条から第43条まで及び第77条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第53条」と、第37条第1項中「第15条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第3項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第4項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第54条の規定による家賃の決定」と、読み替えるものとする。

(改良住宅の管理)

第56条　改良住宅の管理については、この章に定めるところによる。

(入居者の資格)

第57条　町長は、次に掲げる者で、改良住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められる者を改良住宅に入居させなければならない。

(家賃の決定)

第58条　改良住宅の毎月の家賃は、毎年度、改良法第29条第3項の規定によりその例によるとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧公営住宅法」という。)第12条に規定する月割額((以下「家賃限度額」という。)当該家賃限度額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えるときは、近傍同種の住宅の家賃の額)以下で、収入認定に基づき令第2条に規定する方法により算出した額とする。

(収入超過者に対する家賃)

第58条の2　改良住宅の入居者が収入超過者と認定された場合における当該改良住宅の毎月の家賃は、前条第1項の規定にかかわらず、その認定の期間、家賃限度額に旧公営住宅法第21条の2第2項の規定による割増賃料を加えた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えるときは、近傍同種の住宅の家賃の額)以下で、令第8条に規定する方法により算出した額とする。

(家賃の変更)

第59条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更することができる。

(管理に関する規定の準用)

第60条　改良住宅の管理については、第56条から前条までの規定によるほか、改良住宅を公営住宅とみなして、第4条、第5条、第8条から第14条まで、第16条、第19条から第29条まで、第30条第1項及び第3項、第31条、第36条、第37条、第39条から第42条まで、第43条(第4条、第5条、第8条から第10条までの規定は、第57条第1項の規定による改良住宅に入居させるべき者が当該改良住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合に限る。)の規定を準用する。この場合において、第30条第1項中「第6条第1項第2号」とあるのは「第57条第2項第2号」と、第30条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、第36条中「法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止」とあるのは「改良法第29条において準用する法第44条第3項の規定による改良住宅の用途の廃止」と、第37条第1項中「第15条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第3項若しくは第34条第1項」とあるのは「第58条第1項又は第58条の2」と、「第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条」とあるのは「第35条」と、第39条中「公営住宅建替事業」とあるのは「改良住宅建替事業」と、「法第40条第1項の規定により、当該建替事業」とあるのは「当該建替事業」と、第40条中「第15条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第3項又は第34条第1項」とあるのは「第58条第1項又は第58条の2」と、第41条中「他の公営住宅」とあるのは「他の町営住宅」と、「法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止」とあるのは「改良法第29条において準用する法第44条第3項の規定による改良住宅の用途の廃止」と、「入居する公営住宅」とあるのは「入居する町営住宅」と、「第15条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第3項又は第34条第1項」とあるのは「第58条第1項又は第58条の2」と読み替えるものとする。

(特定公共賃貸住宅及び地域優良賃貸住宅の管理)

第61条　特定公共賃貸住宅及び地域優良賃貸住宅の管理については、この章に定めるところによる。

(特定公共賃貸住宅の入居者の資格)

第62条　特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、次の要件を満たす者でなければならない。

(地域優良賃貸住宅の入居者の資格)

第62条の2　地域優良賃貸住宅に入居しようとする者は、次の要件を満たす者でなければならない。

(家賃の決定)

第63条　家賃は月額とし、別表第1に定める額とする。

(家賃の変更)

第64条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更することができる。

(住宅の明渡請求)

第65条　特定公共賃貸住宅及び地域優良賃貸住宅の明渡しの請求については、第43条第1項(第6号に係る部分を除く。)の規定を準用する。この場合において、同項中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅又は地域優良賃貸住宅」と読み替えるものとする。

(管理に関する規定の準用)

第66条　特定公共賃貸住宅及び地域優良賃貸住宅の管理については、第61条から前条までの規定によるほか、第4条、第5条(第3号に係る部分を除く。)、第8条(第3項に係る部分を除く。)、第9条から第12条まで、第13条(第2項第1号に係る部分を除く。)、第14条(第2項第2号に係る部分を除く。)、第16条、第19条から第21条まで、第22条(第2項に係る部分を除く。)、第23条から第29条まで、第37条、第42条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅又は地域優良賃貸住宅」と、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第62条及び第62条の2」と、第37条第1項中「第15条第1項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第3項若しくは第34条第1項」とあるのは「第63条第1項」と、「第17条(第32条第4項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第17条」と、「第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による公営住宅への入居の措置に関し」とあるのは「に関し」と読み替えるものとする。

第67条から第72条まで　削除

(管理)

第73条　町営住宅の共同施設として整備された駐車場等(以下「駐車場」という。)の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第74条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第75条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第76条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第77条　町長は、前条の規定により使用の申込みをした者(以下この条において「使用申込者」という。)を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

(使用の手続)

第78条　使用決定者は、前条第1項に規定する通知を受けた日から10日以内に町長が定める所定の書類を提出しなければならない。

(駐車場使用料)

第79条　駐車場使用料は、近傍同種の駐車場使用料を限度として、徴収することができる。

(駐車場使用料の変更)

第80条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場使用料を変更することができる。

(使用許可の取消し)

第81条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第82条　駐車場の使用については、第73条から前条までに定めるもののほか第17条、第18条、第19条、第26条、第27条、第28条本文、第29条第1項本文及び第42条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第83条　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから6人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第84条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第85条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第86条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第87条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(準用)

第88条　一般公共賃貸住宅は、第1条から第43条及び第73条から前条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公営住宅」とあるのは「一般公共賃貸住宅」と読み替えるものとする。