2　前項の公募に当たっては、町長は、住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位を定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

2　町長は、入居決定者が住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　町長は、同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、入居の承継の承認を得ようとする者又は当該承認を得ようとする者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　前項に規定する収入の申告は、町営住宅条例第16条の規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第15条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すときこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金からこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき理由により、住宅又は共同施設が損傷し、又は滅失したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、住宅が第1項第6号及び第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　住宅監理員は、住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導をする。

3　前2項に規定するもののほか、住宅監理員に関し、必要な事項は規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、使用申込者の数が、使用させるべき駐車場の数を超えるときは、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。

3　町長は、使用申込者のうち、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別の理由がある場合は、優先して当該駐車場の使用者として決定することができる。

2　駐車場使用料は、別表第2のとおりとする。

2　前項の規定については、第28条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第38条第1項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の丸瀬布町定住促進住宅条例(平成11年丸瀬布町条例第11号)又は白滝村単身者住宅条例(平成4年白滝村条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

5　白滝単身者住宅に入居することができる者は、年齢満40歳までの単身勤労者であることとする。

6　施行日の前日までに、合併前の生田原町営住宅等における犬・猫の飼育に関する規程(平成12年生田原町規程第2号)については、合併前に飼育を許可されているものに限り、その飼育を認めるものとする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の遠軽町定住促進住宅管理条例第10条及び第16条の規定は、この条例の施行の日以後に定住促進住宅の入居者として決定した者について適用し、この条例の施行の日の前日までに定住促進住宅の入居者として決定した者については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。