(目的)

第1条　この条例は、遠軽町(以下「町」という。)の債権の管理に関する事務処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより、町の債権の管理の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の条例等との関係)

第3条　町の債権の管理に関する事務の処理は、他の条例又はこれに基づく規則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(不納欠損額の把握)

第4条　町長は、町の債権について、町長が定める種類ごとに不納欠損額の見込みを把握するよう努めなければならない。

(督促)

第5条　町長は、町の債権について、履行期限までに履行しないものがあるときは、法令の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第6条　町長は、町の債権について、履行期限を繰上げることができる理由が生じたときは、履行期限の到来前に徴収金に係る債権を徴収するため、履行期限を繰上げるとともに、債務者に対し履行期限を繰上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第14条第1項各号のいずれかに該当する場合その他町長が特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(台帳への記載)

第7条　町長が第5条の規定による督促状を発行し、指定した期限までに債務者が納付しなかったときは、町の債権の適正な管理のため、債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他規則で定める事項を調査し、確認のうえ、これを台帳に記載し、又は記録しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も、同様とする。

(滞納者情報の相互利用)

第8条　町の債権について履行期限までに履行しない者が同時に町税の滞納をしている場合は、その滞納者に係る事務相互に、町税に関する情報を利用し、又は町税に関する情報に利用することができる。

(専決処分)

第9条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により町長において専決処分できる事項は、次に掲げるとおりとする。

(滞納処分等)

第10条　町長は、町税及び公課の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止について、法令の規定により行わなければならない。

(強制執行等)

第11条　町長は、その他の債権について、第5条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第13条の規定による措置をとる場合又は第14条の規定により履行期限を延長する場合その他町長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(債権の申出等)

第12条　町長は、その他の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知り、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第13条　町長は、その他の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約)

第14条　町長は、その他の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合は、その履行期限の延長の特約(以下「履行延期の特約」という。)をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第15条　町長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は、最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(その他の債権の放棄)

第16条　町長は、その他の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(読替え)

第17条　地方公営企業に係る町の債権については、この条例中「町長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。