○遠軽町水道事業指定給水装置工事事業者規程
平成23年4月1日
企業管理規程第7号
(趣旨)
第1条 この規程は、遠軽町水道事業給水条例(平成17年遠軽町条例第211号。以下「給水条例」という。)第8条の規定に基づき、給水装置工事の適正な施行を確保するため、遠軽町水道事業指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において、次の号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1) 「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。
(2) 「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。
(3) 「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。
(4) 「管理者」とは、水道事業管理者をいう。
(5) 「給水装置」とは、給水条例第4条に規定する給水装置をいう。
(6) 「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。
(7) 「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。
(業務処理の原則)
第3条 指定工事事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、遠軽町水道事業給水条例施行規程(平成23年遠軽町企業管理規程第6号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
(指定の申請)
第4条 指定工事事業者の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
2 指定工事事業者として指定を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者及び役員の氏名
(2) 遠軽町において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号
(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
(4) 事業の範囲
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し
(3) 第12条第1項の規定により選任されることとなる主任技術者が交付を受けている免状又は主任技術者証の写し
(4) 納税証明書
(1) 事業所ごとに、第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ウ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ 水圧テストポンプ
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
エ 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
オ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
(4) 遠軽町暴力団排除条例(平成24年条例第25号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者ではないこと。
2 指定工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を管理者に返納しなければならない。
3 指定工事事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事事業者証を管理者に提出しなければならない。
4 指定工事事業者は、指定工事事業者証を汚損又は紛失したときは、指定給水装置工事事業者証再交付申請書(様式第4号)を提出し、再交付を受けなければならない。
(指定の更新)
第6条の2 第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6 管理者は、第1項の規定による指定の更新の際に、次に掲げる事項を確認することができる。
(1) 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
(2) 指定給水装置工事事業者の業務内容
(3) 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況
(4) 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
(1) 事業所の名称又は所在地
(2) 氏名若しくは名称又は住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(3) 法人にあっては、役員の氏名
(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
(1) 前項第2号に掲げる事項に変更がある場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し
(1) 不正な手段により第4条第1項の指定を受けたとき。
(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。
(3) 第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第12条各項の規定に違反したとき。
(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
(指定の停止)
第9条 前条各号に該当する場合において、指定工事事業者に参酌すべき特段の事情があると認められるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、6か月を超えない期間を定め指定の停止をすることができるものとする。
(指定等の公示)
第10条 次の各号のいずれかに該当するときは、その都度遠軽町公告式条例(平成17年遠軽町条例第3号)に定める掲示場に掲示して公示する。
(1) 第4条第1項の規定により指定工事事業者を指定したとき。
(3) 第7条の規定により指定工事事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(4) 第8条の規定により指定工事事業者の指定を取り消したとき。
(5) 第9条の規定により指定工事事業者の指定を停止したとき。
(主任技術者の職務等)
第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第6条に定める基準に適合していることの確認
(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施工しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡
2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(主任技術者の選任等)
第12条 指定工事事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
2 指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該理由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
3 指定工事事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第7号)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。
4 指定工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
(事業の運営に関する基準)
第13条 指定工事事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施工する場合において、当該配水管及びほかの地下埋設物に変形、損傷その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施工するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他工事上の条件に適合するよう当該工事を施工すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア 政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ 給水管及び給水用具の切断、加工及び接合等に適さない機械器具を使用すること。
(6) 施工した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施工の場所
ウ 施工完了年月日
エ 主任技術者の氏名
オ 竣工図
カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
キ 第11条第1項第3号の条件適合の確認の方法及びその結果
(設計審査)
第14条 指定工事事業者は、給水条例第8条第2項に規定する設計審査を受けるため、設計審査に係る申請書類に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。
(工事検査)
第15条 指定工事事業者は、給水条例第8条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書類を、管理者に申請しなければならない。
2 指定工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
(主任技術者の立会い)
第16条 管理者は、指定工事事業者が施工した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施工した指定工事事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施工した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができるものとする。
(報告又は資料の提出)
第17条 管理者は、指定工事事業者が施工した給水装置工事に関し、当該指定工事事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができるものとする。
(講習会)
第18条 管理者は、給水装置の工事の施工に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他の団体の実施する講習会に参加するよう求めることができるものとする。
(その他)
第19条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。
附則
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月26日企管規程第3号)
この規程は、平成24年7月9日から施行する。
附則(令和元年9月27日企管規程第2号)
この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第4条及び第5条の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。
附則(令和4年6月20日企管規程第1号)
この規程は、令和4年6月30日から施行する。
附則(令和5年4月1日企管規程第7号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
