(目的)

第1条　この条例は、水道事業の給水について料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、遠軽町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年遠軽町条例第209号)第2条第2項に定める区域とする。

(分水)

第3条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、公益上特に必要があると認めたときは、他に分水することができる。この場合における分水料金は、別に管理者が定める。

(定義)

第4条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置の種類は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、管理者が特に認めた修繕については、着工後速やかに関係書類を提出し確認を受けるものとする。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新(以下「指定の更新」という。)を含む。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要と認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者又は指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の納付)

第11条　管理者に、給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費を納付しなければならない。ただし、管理者が特にその必要がないと認めた工事についてはこの限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別な理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくとも、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を得なければならない。

(給水装置所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人を変更したときもまた、同様とする。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第17条　給水量は、町のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止及び変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないように給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(管理者の責務)

第23条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める「貯水槽水道」をいう。以下同じ。)の管理に関し、必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第24条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する「簡易専用水道」をいう。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、次の表に定める基本料金と超過料金の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第27条　料金は、料金算定日の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日(以下「定例日」という。)にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用水量の認定)

第28条　メーターの異状、漏水その他の理由により実際の使用水量が不明な場合又は積雪等メーターの点検ができない場合は、管理者が認定した水量をもって使用水量とする。

第29条　共用給水装置による使用水量は、各戸で均等であるものとみなす。

(特別の場合における料金の算定)

第30条　月の中途において用途に変更があった場合の料金は、その使用日数の多い用途の料率を適用し、使用日数が等しいときは、変更後の用途に係る料率を適用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　建築工事その他の理由により一時的に給水装置を使用する者は、水道の申込みの際管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、当該月分を翌月25日まで徴収する。

(手数料)

第33条　手数料は、次の区分により申込者から申込みの際又は証明書等の交付の際これを徴収する。ただし、管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(督促手数料)

第34条　管理者は、督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　管理者は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、督促手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(布設工事監督者を配置する工事)

第40条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第41条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第42条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第44条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　町長は、詐欺その他不正の行為により、料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の過料に処する。