(趣旨)

第1条　遠軽町(以下「町」という。)の財務に関しては、法令、条例その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助執行)

第3条　町長の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務については、法第180条の2の規定により、教育委員会、議会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の職員に補助執行させる。

(専決)

第4条　この規則で定める町長の権限に属する事務の専決は、別に定めのあるものを除くほか、遠軽町事務執行規則(平成17年遠軽町規則第7号)に定めるところによる。

(部課長等の協力)

第5条　部課長等は、総務部長が財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその執行状況を実地に調査するときは、これに協力しなければならない。

(設置等)

第6条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取り扱わせるため、本町に次の職員を置く。

(任命の通知等)

第7条　町長は、出納員、分任出納員、会計員及び出納員補助員を任命し、又は解任したときは、その者の職名及び氏名を会計管理者に通知するものとする。

(会計管理者の権限の委任)

第8条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第1に定める事務の一部を出納員に委任する。

(職務)

第9条　出納員は、前条に委任された事務を除くほか、会計管理者の命を受けて、この規則その他の定めにより会計事務をつかさどる。

(職務の代理)

第10条　出納員に事故ある場合は、分任出納員がその職務を代理し、出納員及び分任出納員共に事故ある場合は、別に町長が指定する者が、出納員に命ぜられたものとし、その職務を代理する。

(身分証明書)

第11条　出納員等で、別に町長が指定する者は、身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(事務引継)

第12条　出納員及び分任出納員に異動があったときは、異動の日から5日以内に、書類帳簿等を後任者に引き継がなければならない。この場合、書類、帳簿等に引継年月日を記入し、双方が署名押印するものとする。

(会計管理者の検査)

第13条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査することができる。

(部長等の検査)

第14条　部長等は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、検査を行うものとする。

(予算の編成方針)

第15条　町長は、毎会計年度、予算の編成にあたり、あらかじめ予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、部課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第16条　部課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に係る予算について、予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)及び必要な書類を作成し、財政課長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定)

第17条　財政課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、その結果を町長に提出し町長の査定を求めるものとする。

(査定結果の通知)

第18条　財政課長は、前条により町長の査定を受けたときは、その結果を部課長等に通知しなければならない。

(予算原案等の調製)

第19条　財政課長は、第17条の査定結果に基づき、計数整理等必要な調整を加えて、予算原案及び政令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算科目)

第20条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(補正予算及び暫定予算)

第21条　前6条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(議決予算及び専決処分の通知)

第22条　財政課長は、予算が成立したとき又は法第179条に基づき、町長が予算について専決処分したときは、速やかに部課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第23条　町長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当って、留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を部課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第24条　部課長等は、予算が成立したときは、前条の執行方針に従い、別に定める様式により執行計画を作成し、財政課長に提出しなければならない。この場合、繰越しされた継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る経費についても同様とする。

(歳出予算の配当)

第25条　財政課長は、前条の執行計画等に基づき、別に定める方法により歳出予算の配当を行うとともに会計管理者に通知しなければならない。

(追加配当)

第26条　前条の規定にかかわらず、部課長等は必要と認めるときは、追加配当要求書を財政課長に提出し、歳出予算の配当を求めることができる。

(執行の制限)

第27条　歳出予算(繰越しされた継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、道支出金及び町債その他特定の収入を充てるものは、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

(歳出予算の流用)

第28条　部課長等は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は歳出予算に係る目若しくは節(細節)の流用を必要とする場合は、予算流用伺票を財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第29条　部課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出(前条により流用できる場合を除く。)のために予備費の充用を必要とする場合は、予備費充用伺票を財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第30条　部課長等は、法第218条第4項及び遠軽町特別会計条例(平成17年遠軽町条例第48号)第2条に基づいて、弾力条項を適用する必要が生じたときは、その理由の生じた都度、弾力条項適用調書を作成し、必要な資料とともに、財政課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第31条　部課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰越す必要が生じたとき又は歳出予算について事故繰越しする必要があると認めるときは、当該会計年度内に繰越要求書を財政課長に提出しなければならない。

(繰越計算書の調製)

第32条　部課長等は、前条第3項の通知に基づき繰越計算書案を作成し、財政課長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(継続費精算報告書の調製)

第33条　部課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第34条　部課長等は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、あらかじめ財政課長と協議しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第35条　部課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるに際しては、あらかじめ財政課長と協議しなければならない。

(歳入の確保)

第36条　歳入調定者は、所管に係る歳入については、法令、条例、規則、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第37条　歳入調定者は、歳入を収入するときは、これを調定しなければならない。

(歳入の事後調定)

第38条　歳入調定者は、次に掲げる収入金について収納があったときは、収入後に調定することができる。

(分納金額の調定)

第39条　歳入調定者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約している場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第40条　歳入調定者は、返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入が終わらないものがあるときには、その翌日をもって当該返納金を現年度の歳入に調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第41条　歳入調定者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額について調定をしていないときは、当該金額につき、直ちに調定をしなければならない。

(調定の変更)

第42条　歳入調定者は、調定をした後において、調定もれその他の誤り等特別の理由により、調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第43条　歳入調定者は、歳入の調定をしたときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第44条　歳入調定者は、歳入の調定(第41条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書を作成して納期限前10日までに納入義務者に交付しなければならない。

(公印)

第45条　歳入調定者は、納入通知書を発付するときは、公印を押印しなければならない。ただし、当該印影は、あらかじめ印刷することができる。

(調定の変更による納入の通知)

第46条　歳入調定者は、第42条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第47条　歳入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して納入義務者に送付しなければならない。この場合、発付年月日及び納期限を変更することなく欄外に「再発行」と表示し、交付するものとする。

(納期限の記載)

第48条　歳入調定者は、法令又は契約に歳入金の納期が定まっているもののほか、歳入金の納期限は、納入の通知をする日から20日以内としなければならない。

(指定金融機関等の収納)

第49条　指定金融機関等は、納入義務者から通知書等により現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の払込みを受けたときは、これを収納し、領収証書に当該指定金融機関等所定の領収日付印を押印して交付しなければならない。

(送金による収納)

第50条　指定金融機関は、納入義務者から送金のあったもののうち、通知書等とともに送金されたものはその都度収納し、現金のみ送金されたものは納入義務者の氏名及び金額を会計管理者に通知し、通知書等の再発行を受けて収納するものとする。

(出納員等の収納)

第51条　出納員等は、納入義務者から通知書等により現金の納付を受けたときは、領収証書に領収日付印を押印して交付しなければならない。

(出納員等の払込み)

第52条　出納員等は、前条の規定による現金を収納したときは、現金領収の翌日までに納入書及び納入済通知書に現金を添えて、収納金引継簿(様式第1号)により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者の承認を得たときは、払込みの期日を別に定めることができる。この場合、出納員等は現金を安全な方法により保管しなければならない。

(口座振替による収納)

第53条　納入義務者は、政令第155条の規定により口座振替の方法によって納付しようとするときは、預金口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手等による納付の要件)

第54条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手等は、同号に定めるもののほか、次の要件を具備したものでなければならない。

(不渡小切手の処理)

第55条　出納員等又は指定金融機関等は、納付された小切手の支払を拒絶されたときは、当該小切手を指定金融機関に送付するものとする。この場合において、当該小切手の送付を受けた指定金融機関は、当該小切手の収納金の整理を行った後、これを会計管理者に提出しなければならない。

第56条　削除

(徴収又は収納の委託)

第57条　歳入調定者は、法第243条の2第1項、国民健康保険法第80条の2及び高齢者の医療の確保に関する法律第114条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次に掲げる事項を記載した書類を、会計管理者に合議のうえ、町長に提出し承認を受けなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第57条の2　歳入調定者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(調定金額の記載)

第58条　会計管理者は、調定の通知を受けたときは、収支月計表に調定金額を記載しなければならない。

(収入の訂正)

第59条　歳入調定者は、収入済みの収入金について、会計名・会計年度又は歳入科目に誤りを発見したときは、直ちに歳入収入科目振替決議書により会計管理者に通知をしなければならない。

(収入の整理)

第60条　会計管理者は、指定金融機関から収入原符の送付を受けたときは、これを歳入調定者ごとに分類し、年度、会計及び科目ごとに区分し、各会計現金出納表と照合しなければならない。

(収入原簿の消込み)

第61条　収入原簿の消込みは、出納課出納員(口座振替による町税及び町営住宅使用料を除く。)が行い、消込み終了後、歳入調定者に収入原簿を返却しなければならない。

(督促)

第62条　歳入調定者は、法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により督促をするときは、納期限後20日以内に、督促状(様式第7号)により期限を指定して行わなければならない。

(過誤納金の還付)

第63条　歳入調定者は、過誤納金の払戻しをしようとするときは、過誤納金還付命令書(様式第8号)により戻出を決定し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第64条　歳入調定者は、過誤納金を法令の規定により納入義務者の未納金に充当しようとするときは、過誤納金充当命令書により充当し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当の通知)

第65条　歳入調定者は、過誤納金を還付するとき又は充当したときは、その旨を納入義務者に対し過誤納金還付(充当)通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第66条　歳入調定者は、歳入金について、次の理由により欠損処分をするときは、歳入不納欠損調書を作成しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第67条　歳入調定者は、調定をした歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(支出負担行為のできる範囲)

第68条　支出負担行為者は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の手続)

第69条　支出負担行為者は、支出負担行為をするとき、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為伺によって、これをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第70条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第71条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(支出命令の原則)

第72条　支出命令者は、支出命令を発しようとするときは、当該支出負担行為に基づき、債権者から提出を受けた請求書又は第79条の規定による支出調書について、法令、契約等の規定並びに会計年度、予算科目、金額等を調査のうえ、支出命令書により会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(分割支払の支出命令)

第73条　支出命令者は、契約等により分割して支出を要するものについては、その支出の根拠となる経過を明らかにして、前条の規定により支出命令を発しなければならない。

(集合支出命令)

第74条　次に掲げるものについては、集合して支出命令をすることができる。

(支出命令の変更)

第75条　支出命令者は、第72条の規定により支出の命令をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れ、その他の過誤等特別の理由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について、支出命令の更正をしなければならない。

(請求書の要件)

第76条　第72条の請求書には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。

(支出命令書等の記載)

第77条　支出命令者は、支出命令書等を次により取り扱わなければならない。

(委任状の取扱い)

第78条　支出命令者は、債権者を代理して請求し、又は領収しようとする者に対して、委任状を提出させなければならない。この場合、必要があると認めたときは、委任状に印鑑証明を添付させるものとする。

(支出調書の作成)

第79条　次に掲げる経費については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(法定控除金)

第80条　支出命令者は、支出金額から次に掲げるものを控除するときは、支出命令書に控除金、種別及び債権者に支払うべき金額を明示しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第81条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続)

第82条　資金前渡を受けようとするときは、あらかじめ次の事項について所定の決裁を受けなければならない。

(補助職員)

第83条　支出命令者は、資金前渡職員の事務を補助させるため、必要と認めるときは、補助職員を置くことができる。

(前渡資金の保管)

第84条　資金前渡職員は、資金を銀行に預金する等確実に保管しなければならない。これによって生じる利子は、町の収入とする。

(前渡資金の支払)

第85条　資金前渡職員が支払をするときは、債権者から請求書を徴し、又は支出の原因を明らかにした書類を審査のうえ、正当と認めたものに限り、領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは、その理由書及び支払の事実を証するに足りる証明書をもって、これに代えることができる。

(前渡資金の濫用禁止)

第86条　前渡資金は、その前渡の目的以外の経費に使用してはならない。

(出納簿の整理)

第87条　資金前渡職員は、前渡資金出納簿(様式第10号)を備え、出納の都度これを記載して、常時収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、会議出席負担金等の臨時の費用にあっては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第88条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金について次の区分により精算票を作成し、第85条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の検査)

第89条　部長等は、資金前渡職員の保管する現金並びに出納に関する証拠書類及び現金出納簿等(様式第11号)を随時検査しなければならない。

(概算払のできる経費)

第90条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第91条　支出命令者は、概算払をした債権金額が確定したとき、当該概算払を受けた者をして、遅滞なく精算票を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第92条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の制限)

第93条　政令第163条及び前条の規定による前金払の範囲及び額については、別に定めてこれを制限することができる。

(繰替払)

第94条　政令第164条各号に掲げる経費の支出について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用したときは、その額を繰替払計算書により整理しなければならない。

(公金振替)

第95条　支出命令者は、次に掲げる支出をする場合は、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第96条　第57条第1項の規定は、法第243条の2第1項の規定により支出事務を委託する場合にこれを準用する。

(支出命令書の送付期日)

第97条　支出命令者は、支出命令書を次に掲げるものについては、その期日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別の理由があるときで、あらかじめ会計管理者に通知した場合にはこの限りでない。

(支出命令の審査)

第98条　会計管理者は、支出命令者から支出命令の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(支払の通知)

第99条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、隔地払又は口座振替の方法により支出するものを除き、債権者に対し、口頭若しくは支払通知書により支払の通知をしなければならない。

(小切手による支払)

第100条　会計管理者は、支出命令に基づき、支払すべきことを決定したときは、債権者に対し、現金の交付に代え指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(公金振替書の送付等)

第101条　会計管理者は、公金振替をしようとするときは、公金振替書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第102条　会計管理者は、小切手の振出しにあたっては、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用いなければならない。

(小切手用印鑑の保管及び押印の事務)

第103条　会計管理者は、小切手用印鑑の保管及び小切手の押印は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第104条　会計管理者又は前条の規定により会計管理者の指定する補助者は、小切手用印鑑及び小切手帳は不正に使用されることのないように、厳重に保管しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第105条　小切手帳は、会計ごとに常時1冊を使用しなければならない。ただし、小切手帳について会計の区分をする必要がない場合は、会計ごととしないことができる。

(小切手の記載)

第106条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手の番号)

第107条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、第105条の規定による使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(書き損じ小切手)

第108条　書き損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出し済み通知)

第109条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(不用小切手及び原符の整理)

第110条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに交付を受けた金融機関に返戻して、領収証書を徴しなければならない。

(小切手の償還)

第111条　会計管理者は、振出し日から1年を経過した小切手の所持人又は小切手を紛失した債権者から次に掲げる書類を添えて償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、その償還の手続をしなければならない。この場合において、償還請求書により原因が明らかなものは、証明書類の添付を要しないものとする。

(隔地払)

第112条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関に必要な資金及び支払場所を指定した隔地払通知書(様式第12号)を交付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第113条　政令第165条の2の規定する口座振替のできる金融機関は、遠軽手形交換所加盟金融機関及び指定金融機関と為替契約のある金融機関とする。

(現金払の特例)

第114条　会計管理者は、債権者から現金支払の申し出があるときは、第100条の規定にかかわらず、次の方法により直接現金で支払するものとする。

(過誤払金の返納)

第115条　支出命令者は、過払又は誤払となった金額について返納を要するものがあるときは、速やかに戻入命令書を作成し、会計管理者に送付するとともに返納させるべき者に対して、戻入通知書により返納(戻入)の通知をしなければならない。

(支出の更正)

第116条　支出命令者は、支出した経費について、会計名、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに歳出支出科目振替書により、会計管理者に通知をしなければならない。

(支出の整理、証拠書類の保管)

第117条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出命令書を会計別及び款別に区分して収支日計表を作成し、編集保管しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第118条　部課長等は、毎会計年度の出納閉鎖後、速やかに財政課長の指定するところにより、その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類及び歳入歳出決算説明資料を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第119条　財政課長は、毎会計年度、法第233条の2の規定により歳計剰余金を翌年度の歳入に編入し、又はその全部若しくは一部を基金に編入しようとするときは、町長の決裁を受け、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならい。

(翌年度歳入の繰上充用)

第120条　財政課長は、毎会計年度、政令第166条の2の規定により翌年度歳入を繰上充用しようとするときは、翌年度の歳入歳出の補正予算案を作成し町長の決裁を受け、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第121条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期に、又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第122条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に、次に掲げる事項を町の広報、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要するときは、3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第123条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額につき100分の5以上とする。ただし、インターネットを用いて行う公有財産の売却(以下「インターネット公有財産売却」という。)の入札保証金の率については、予定価格につき100分の10以上とすることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第124条　町長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第125条　政令第167条の7第2項に規定する町長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第126条　政令第167条の7第2項の規定による国債及び地方債並びに前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(小切手の現金化等)

第127条　町長は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、出納員等にその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めさせるべきことを請求しなければならない。

(予定価格の決定)

第128条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第129条　町長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(最低制限価格の設定)

第130条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を付する必要があるときは、町長の承認を得て一般競争入札に付することができる。この場合において、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札の方法)

第131条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ自己の氏名を表記し、町長の指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第132条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札以外の者を落札者とする場合)

第133条　契約担当者等は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、町長の承認を受けなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第134条　町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第122条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札の決定の通知)

第135条　町長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第136条　第121条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第137条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名選考委員会等の設置)

第138条　町長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会等を設置するものとする。ただし、指名選考のための委員会等が必要ないものと認めるときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第139条　町長は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、第137条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

第140条　町長は、前条第1項の指名に当たっては、指名選考委員会等において選考された者のうちから指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第141条　第123条から第130条まで及び第132条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第124条第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる金額)

第142条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第143条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第128条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第144条　町長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴取)

第145条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第146条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売り)

第147条　町長は、せり売りの方法により契約を締結しようとする場合は、第121条から第132条までの規定を準用する。

(契約書の作成)

第148条　町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第149条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、遠軽町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年遠軽町条例第212号)第2条に規定する契約を除く。

(請書等の徴取)

第150条　町長は、前条第1号又は第5号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、前条第1号に該当する場合において、その1件の契約金額が20万円未満のときは、この限りでない。

(仮契約)

第151条　町長は、議会の議決の付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約保証金の率)

第152条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき、100分の10以上とする。ただし、インターネット公有財産売却による契約保証金の率については、予定価格につき100分の10以上とすることができる。

(契約保証金の納付の免除)

第153条　町長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保等)

第154条　第125条及び第126条の規定は、契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第125条第1項第7号、同条第3項及び第126条第6号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(契約の解除)

第155条　町長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(違約金)

第156条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年2.5パーセント(金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額につき年10.75パーセント)の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第157条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、町長が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第158条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督の実施についての報告)

第159条　監督員は、監督した事項、内容及び指示した事項その他必要な事項を記録し、特に必要と認めるものについては、町長に報告しなければならない。

(検査員の一般的職務)

第160条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部を省略することができる場合)

第161条　物件の買入れの契約でその単価が5万円に満たないものについては、政令第167条の15第3項の規定により数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成)

第162条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、町長に提出しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第163条　検査員は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、検査調書の作成を省略することができる。ただし、その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除く。

(部分払)

第164条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(指定金融機関等の名称)

第165条　政令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関又は収納代理金融機関の名称及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(出納取扱時間等)

第166条　指定金融機関等の店舗における公金の収納又は支払の事務の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、臨時に必要があるときは、会計管理者の請求によりその取扱時間を延長するものとする。

(指定金融機関等の出納印)

第167条　指定金融機関等及び指定金融機関派出所において、公金の出納に関して使用する出納印は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている出納印とする。

(検査)

第168条　会計管理者は、年に1回指定金融機関における公金の収納及び支払の事務並びに預金の状況を検査しなければならない。

(書類等の保存)

第169条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(収支報告)

第170条　指定金融機関は、当日の現金の出納を終了したときは、収支日計表に出納に係る証書類を添えて、翌営業日までに会計管理者に提出しなければならない。

(現金の収納)

第171条　収納金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第172条　収納金融機関等は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について、証券による納付を受けた場合を含む。)は、納入通知書等、返納通知書、領収書、納入済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び額面金額を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(一時借入金)

第173条　財政課長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定を受けなければならない。これを返済するときも、また、同様とする。

(歳計現金の保管)

第174条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第175条　会計管理者は、歳入歳出外現金等を、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外に属する有価証券の出納)

第176条　出納員等は、歳入歳出外に属する有価証券(政令第156条第1項に掲げる証券で現金に代えて納付されるものを除く。)を受け入れたときは、納人に領収書を交付し、これに歳入歳出外有価証券納付書(様式第17号)を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(会計年度及び年度区分)

第177条　歳入歳出外現金の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、現に受払いを行った日の属する年度による。

(整理手続)

第178条　会計管理者は、歳入歳出外現金で受け入れた日から5年を経過してもなお整理のできないものについては、歳入に収入する手続をしなければならない。

(財産に属する有価証券の区分)

第179条　財産に属する有価証券は、公有財産及び基金別に次の区分により整理しなければならない。

(財産に属する有価証券の出納)

第180条　支出命令者は、財産に属する有価証券を取得した場合は、有価証券受入通知書(様式第19号)を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の保管)

第181条　有価証券は、会計管理者が保管するものとする。ただし、自ら保管することが適当でないと認めるときは、指定金融機関等に保管させることができる。

(公有財産に関する事務)

第182条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務部長が行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、当該部課長等が行うことができる。

(公有財産の取得)

第183条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(公有財産取得処分の通知及び引継ぎ)

第184条　第182条第1項ただし書の規定により当該部課長等が公有財産を取得又は処分したときは、次に掲げる事項を総務部長に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第185条　財産管理者は、その管理する公有財産の現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第186条　総務部長は、公有財産について、次に掲げる区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第187条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替え)

第188条　総務部長は、公有財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第189条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第190条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第191条　行政財産の目的外使用については、次に掲げる場合に該当するものに限り、使用を許可することができる。

(行政財産の貸付等)

第191条の2　行政財産を法第238条の4第2項の規定により貸し付け、又は私権を設定する場合は、第193条から第204条までの規定を準用する。

(教育財産の使用許可の協議)

第192条　教育委員会は、法第238条の2第2項の規定により教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第193条　総務部長は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した貸付申請書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第194条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第195条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により、使用させる場合に準用する。

(普通財産の貸付期間)

第196条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第197条　普通財産の貸付料は、遠軽町行政財産使用料徴収条例(平成17年遠軽町条例第64号)別表第1の使用料算定基準(年額)により算定した額、別表第2及び別表第3の額とする。

(貸付料の減免)

第198条　町長は、遠軽町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年遠軽町条例第58号)第4条各号又は第5条に該当するときは、貸付料を減額し、又は免除することができる。

(貸付料の納付及び月割計算等)

第199条　普通財産の貸付料は、建物宅地にあっては毎月、その他の土地物件にあっては毎年それぞれ財産管理者の定めるときにこれを納めなければならない。ただし、数月又は全期分を前納することを妨げない。

(督促料及び延滞違約金)

第200条　普通財産の貸付料を納付期限までに納入しないときは、町長は、期日を指定して督促しなければならない。この場合には督促料及び延滞違約金を徴収する。

第201条　前条に定める督促料及び延滞違約金は、次のとおりとする。

(転貸及び譲渡の禁止)

第202条　普通財産の借受人は、賃借権を第三者に譲渡し、又は当該普通財産を転貸してはならない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(貸付財産の返還)

第202条の2　普通財産の借受人は、貸付期間の満了、解約その他の事由により貸付財産を返還するときは、文書により町長の承認を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(契約の解除)

第203条　町長は、普通財産を貸し付けた場合において、次に該当するときは、その契約を解除することができる。

(有益費等の請求権の放棄)

第204条　借受人は、借受財産について支出した有益費及び修繕費等の必要経費を町に請求することができない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(土地境界標柱の建設)

第205条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第206条　総務部長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第207条　総務部長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第208条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第209条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第210条　総務部長は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、特約を解除しなければならない。

(物品の区分)

第211条　物品は、次の2種類に区分する。

(指定物品)

第212条　町長は、各課等において使用する共通的な消耗品(以下「指定物品」という。)を指定するものとする。

(重要物品)

第213条　政令第166条第2項に定める財産に関する調書に登載する「重要な物品」とは、購入価格又は取得時における評価価格が100万円(車両のうち自動車類にあっては、60万円)以上のものをいう。

(物品の年度区分)

第214条　物品は、出納した日の属する会計年度によって区分しなければならない。

(物品の管理)

第215条　使用中の物品の管理事務をつかさどるため、物品総括管理者及び物品管理者は、次の事務を行う。

(物品の保管責任)

第216条　物品の使用者は、その使用中の物品を常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品総括管理者の検査等)

第217条　物品総括管理者は、必要があると認めたときは、物品管理者及び物品取扱主任に対し事務処理に関する報告を求め、又は必要な指示並びに検査をしなければならない。

(物品の購入等)

第218条　物品管理者は、物品の購入契約又は製造若しくは修繕請負契約(以下「購入等」という。)を必要とするときは、設計書その他購入等の参考となる書類を添付して契約担当課長に依頼しなければならない。ただし、簡易に形状を表示できるものは、設計書等を省略することができる。

(物品の検収)

第219条　物品管理者は、前条の契約に基づく物品の納入があったときは、これを検収しなければならない。

(物品の直接購入等)

第220条　次に掲げる物品の購入等については、第212条の規定にかかわらず、物品管理者が直接購入等をすることができる。

(購入物品の引継ぎ)

第221条　第212条の規定により納入された物品は、物品受入通知書(様式第22号)により会計管理者に引き継がなければならない。

(物品の払出し請求及び交付)

第222条　物品の払出し請求は、会計管理者に対し物品管理者がこれを行う。この場合物品管理者は、物品払出通知書(様式第22号)により行うものとする。

(生産品等の引継ぎなど)

第223条　物品管理者は、課等において、次に掲げる物品を生産し、又は取得したときは、物品受入通知書により会計管理者に引き継ぎするとともに物品総括管理者に報告しなければならない。

(物品の返納)

第224条　物品の使用者は、使用中の物品で使用の必要がなくなったもの又は使用不能になったものがあるときは、その旨を物品管理者に報告しなければならない。

(不用物品)

第225条　物品総括管理者は、前条の規定により返納された物品で使用不能となったものについては、物品払出通知書により会計管理者から当該物品の引渡しを受けなければならない。

(不用物品の処分)

第226条　前条の規定により引渡しを受けた物品は、最も効果的な方法で処分しなければならない。

(物品の管理換え)

第227条　物品管理者は、物品の効用上特に必要があるときは、相互間において物品の管理換えをすることができる。この場合、物品管理換通知書(様式第23号)により会計管理者及び物品総括管理者に通知するものとする。

(帳簿)

第228条　会計管理者、物品総括管理者及び物品管理者は、第254条の規定による帳簿を備えて、物品の出納保管の状況を明らかにしなければならない。ただし、次の物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(備品の整理)

第229条　物品管理者は、使用中の備品について備品使用簿(様式第24号)に品質形状等を記入し整理票を付し整理しなければならない。ただし、整理票の付しがたいものは、備品使用簿と現品との照合に便利な方法をとらなければならない。

(占有動産)

第230条　政令第170条の5に規定する占有動産の管理等に関しては、別に定めのあるものを除くほか、この規則による。

(債権管理の原則)

第231条　法第240条第1項の債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するよう処理しなければならない。

(適用除外)

第232条　前条の規定にかかわらず、適用債権のうち次の第1号に掲げるものについては次条から第240条までの規定を、第2号に掲げるものについては第236条の規定を適用しない。

(債権の管理)

第233条　債権の管理事務は、当該債権に係る事務を所掌する部長等(以下「債権管理者」という。)がこれを行う。

(債権管理簿の備付け)

第234条　債権管理者は、債権管理簿(様式第25号)を備え、その所管に属する債権の保全・取立及び内容の変更等に関する事項を整備し、その管理の状況を明確にしておかなければならない。

(督促)

第235条　債権管理者は、その所掌に属する債権について政令第171条の規定に基づいて行う履行の督促は、督促状を債務者に送付することにより行うものとする。

(強制執行等)

第236条　債権管理者は、その所管に属する債権について、前条の規定による督促をした後、督促状の指定期限後、相当の期間を経過しても、なお履行されないときは特別の事情があると認める場合を除き、政令第171条の2の規定により強制執行等の措置をとらなければならない。

(債権の申出)

第237条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにその措置をとらなければならない。

(その他の保全措置)

第238条　債権管理者は、その所管に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の保全)

第239条　債権管理者は、その所掌に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗し得る要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第240条　債権管理者は、その所掌に属する債権について提供された担保物及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を、善良な管理者の注意をもって保存しなければならない。

(徴収停止)

第241条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置を行う場合には、必要な事項を記して、町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約)

第242条　債権管理者は、その所管に属する債権について、政令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分を行う場合には、債務者から履行延期申請書を徴して行うものとし、その承認又は不承認の債務者に対する通知は、履行延期承認(不承認)通知書により行うものとする。

(履行延期の期間)

第243条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約又は処分をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、延長に係る履行期限後、引き続いて延期すべき事情が、なお存する場合には、更に履行延期の特約又は処分をすることを妨げない。

(履行延期の特約に係る措置)

第244条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除)

第245条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債権免除申請書により行うものとする。

(債権現在高の報告)

第246条　総務部長は、債権の年度末における現在高について、省令別記の財産に関する調書様式の債権に係る部分の様式の例により、翌年度の6月30日までに、町長に報告しなければならない。

(運用状況調書)

第247条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金について、その運用状況を常に明らかにし、毎年度基金運用状況調書(様式第26号)を作成し、翌年度の6月30日までに、町長に報告しなければならない。

(手続の準用)

第248条　基金に属する現金及び有価証券の出納及び保管については、第5章、第6章、第9章及び第10章の規定を準用する。

(職員の指定)

第249条　法243条の2の8第1項後段の規定により規則で指定する職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与した職員及びこれら職員を指揮、監督する立場にある職員とする。

(亡失又は損傷の届出)

第250条　会計管理者、出納員等及び資金前渡職員は、その保管に係る現金、有価証券若しくは物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに次の事項を町長に報告しなければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第251条　第249条に規定する職員が、法243条の2の8第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届出は会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第252条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が、滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記した書面に関係書類を添えて、総務部長を経て町長に報告しなければならない。

(賠償の命令)

第253条　町長は、法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。

(備付帳簿)

第254条　この規則に定めるところにより、会計事務を所掌する者は、別表第6に定める帳簿を備えなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(公金の出納状況等の報告)

第255条　会計管理者は、毎月及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を、町長に報告しなければならない。

(検査)

第256条　町長又は会計管理者は、会計事務の適性を期するため、必要と認めたときは、次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。ただし、町長又は会計管理者は、検査員を定めて検査することができる。

(検査結果の報告)

第257条　町長又は会計管理者は、前条の検査に基づき、改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対し、その旨を通知しなければならない。

(つり銭の取扱い)

第258条　会計管理者は、出納員等が事務処理上つり銭を必要とするときは、保管歳計現金を運用することができる。

(私金との混同禁止)

第259条　会計管理者、出納員等又は資金前渡職員が保管する現金は、私金と混同してはならない。