(趣旨)

第1条　この条例は、遠軽処理区に係る公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、都市計画事業として執行する公共下水道事業の区域外の区域にあって、事業の利益を受けることができる下水道の排水可能区域(以下「排水可能区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。この場合において、水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者と協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

(分担区の決定等)

第3条　管理者は、分担金を徴収しようとする区域を定めたときは、当該分担区の名称及び区域を公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(受益者の分担金の額)

第4条　受益者が分担する分担金の額は、当該受益者が所有し、又は地上権等を有する土地の面積に別表に定める当該分担区の1平方メートル当たりの単位分担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度の当初に、分担区のうち、当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る同一分担区の受益者ごとに第4条の規定に基づき分担金の額を算出し、これを賦課するものとする。この場合において、100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(分担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の非賦課及び減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方又は新たに受益者となるべき者がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(督促、延滞金の徴収、滞納処分等)

第10条　第6条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者に対する督促、延滞金の徴収、滞納処分等については、遠軽町の歳入金の督促、延滞金徴収及び滞納処分に関する条例(平成22年遠軽町条例第23号)の規定を準用する。

(納付管理人)

第11条　受益者は、町内に住所、事務所等を有しない場合又は有しなくなった場合においては、分担金の納付に関する一切の事務を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、管理者に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(過誤納金の取扱い)

第12条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、還付を受けるべき者につき納付すべき徴収金があるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(事業の区域に編入されたときの措置)

第13条　この条例に基づき納付された分担金は、分担金が賦課された当該土地が都市計画事業として執行する事業の区域に編入されたときは、遠軽町公共下水道受益者負担金条例(平成17年遠軽町条例第178号)により納付された負担金とみなす。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。