(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。この場合において、水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者と協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

(負担区の決定等)

第3条　管理者は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により認可を受けた事業計画に係る区域を土地の状況に応じて負担区を定めるものとする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が所有し、又は地上権等を有する土地の面積に別表に定める当該負担区の1平方メートル当たりの単位負担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度の当初に、負担区のうち、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る同一負担区の受益者ごとに第4条の規定に基づき負担金の額を算出し、これを賦課するものとする。この場合において、100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の非賦課及び減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方又は新たに受益者となるべき者がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(督促、延滞金の徴収、滞納処分等)

第10条　第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者に対する督促、延滞金の徴収、滞納処分等については、遠軽町の歳入金の督促、延滞金徴収及び滞納処分に関する条例(平成22年遠軽町条例第23号)の規定を準用する。この場合において、同条例第5条第1項及び附則第4項中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは「年7.25パーセント」と読み替えるものとする。

(納付管理人)

第11条　受益者は、町内に住所、事務所等を有しない場合又は有しなくなった場合においては、負担金の納付に関する一切の事務を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、管理者に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(過誤納金の取扱い)

第12条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、還付を受けるべき者につき納付すべき徴収金があるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。