2　委員長及び副委員長は、委員の互選によってこれを定める。

3　委員長は、審査委員会の会議(以下「会議」という。)を主宰する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

5　委員長及び副委員長が、共に欠けたとき又は選任されていないときは、最年長者が委員長の職務を代理する。

2　会議は、審議する内容が公開することに適さないと認めるものを除き、公開とする。

2　教育委員会は、前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、これを延期し、又は随時提出を求めることができる。

2　教育委員会は、奨学資金の貸付けをしないと決定した者に対しては、その旨を本人に通知しなければならない。

2　奨学資金は、奨学生に対して、毎月交付するものとする。ただし、2か月分以上を合わせて交付することができる。

3　奨学資金の交付は、奨学生が指定する金融機関に振り込むものとする。ただし、奨学生の希望により、現金により交付することができる。

4　第8条ただし書の規定により、追加選定された奨学生に対する奨学資金の交付は、貸付けを決定した日の属する月分から交付する。

2　教育委員会は、条例第18条の規定により奨学資金の貸付けの停止等をしたときは、奨学生に対し、奨学資金貸付停止等通知書(様式第7号)により、その旨を通知しなければならない。

3　奨学生は、前項に規定する通知を受けたとき又は奨学資金の貸付期間が終了したとき(奨学資金の貸付けの継続の決定通知を受けた場合を除く。)は、速やかに、償還すべき当該奨学資金に係る奨学資金借用証書(様式第8号)を連帯保証人2人連署のうえ、教育委員会に提出しなければならない。

4　教育委員会は、奨学資金の全部が償還されたとき又は奨学資金の償還の全部を免除したときは、当該奨学資金借用証書を奨学生に返還しなければならない。

2　奨学生は、奨学生本人又は連帯保証人の氏名若しくは住所に変更(連帯保証人の住所変更にあっては、町内移転の場合とする。)があったときは、速やかに、氏名等変更届(様式第13号)により、教育委員会に届け出なければならない。

3　奨学生は、連帯保証人が次に掲げる事項に該当することとなった場合は、速やかに、新たな連帯保証人を定め、教育委員会に奨学生連帯保証人変更届(様式第14号)により、届け出なければならない。

4　保護者又は連帯保証人は、奨学生が死亡した場合は、速やかに、その除かれた戸籍抄本を添えて、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　奨学生の選定及び決定の通知等は、第8条及び第9条の規定を、準用する。

2　前項本文に規定する毎年の償還の金額は、貸付金の総額の7分の1に相当する金額を下回ってはならない。

3　前2項の規定は、条例第18条の規定により奨学資金の貸付けの停止等をされた者の奨学資金の償還について、準用する。

4　条例第19条第1項ただし書の規定による医師又は看護師として町内の医療機関に勤務した場合の償還方法は、教育委員会が別に定める。

5　償還において、やむを得ない事情のため償還計画を変更しようとするときは、償還計画変更届(様式第15号)を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の生田原町奨学資金貸付基金条例施行規則(昭和53年生田原町教育委員会規則第2号)、遠軽町奨学資金貸付基金条例施行規則(昭和52年遠軽町教育委員会規則第2号)、丸瀬布町奨学金貸与条例施行規則(昭和35年丸瀬布町教育委員会規則第8号)又は白滝村奨学金貸付金条例施行規則(平成元年白滝村教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。