遠軽町個別施設計画による公共施設の具体的な方向性をより明確にし、抜本的な見直しを進めるため、町内の企業経営者、公募等の委員で組織する遠軽町行政改革推進委員会における意見や定量・定性評価などをもとに遠軽町公共施設の見直し方針をこのたび策定しました。
　現在の遠軽町は、平成１７年１０月に遠軽地区４町村（生田原町、遠軽町、丸瀬布町、白滝村）による町村合併で生まれたまちですが、この４町村は、非常に厳しい財政状況におかれていたため、財政破綻する危機が迫る中において、４町村の将来を見据えて町村合併を行いました。
　合併後の財政的な優遇措置などにより、将来の安定した財政基盤を構築するため、基金を着実に積み立てる一方、必要なインフラ整備や新たな賑わいを創出するためのまちづくり施策を展開するとともに、行政改革にも着手し、職員数の抑制による多くの人件費の削減や公共施設の見直しなどを進めてきたところです。
　しかし、公共施設の見直しについては、地域の利用需要を踏まえて、最低限の見直しに留めてきたことから、同種・同機能を持った公共施設や老朽化による更新が必要な施設が合併後の各地域に点在しており、統廃合などによる進展が得られていない現状があります。
　近年の人口減少による利用需要の変化や施設維持に係る物件費などの物価高騰の影響のほか、人的資源の確保や施設の安全性を確保していくことなどを考慮すると、現状のすべての公共施設を維持していくことは、人的・財政的にも困難であり、不断に見直しを図る必要があります。
　町村合併前の厳しい財政状況に再び戻さないため、本方針の実施により重点的かつ着実な見直しを進めることとします。