遠軽町の行政改革に係るこれまでの取組では、町村合併以降に第１次から第４次にわたり、「遠軽町行政改革大綱」と「遠軽町行政改革推進計画」の２つの計画を策定し取組を推進してきました。
　これまでの取組方法では、町の方向性を示しながら、個別の施策や取組を段階的に進めることで一定の成果を挙げてきましたが、一方で、近年の社会環境の急速な変化や、行政課題の多様化、財政状況の厳しさといった様々な課題に直面する中で、より迅速かつ柔軟な対応が求められる状況にあり、従来までの計画策定方法では必要とするスピード感や効率性、効果が十分に得られない面がありました。
　また、行政改革に関する取組の重点化や実効性を確保するためには、より簡素で具体的な計画を通じた管理と遂行が必要と考えられることから、従来まで行ってきた、大綱と推進計画の策定手法を見直し、より実践的で実効性と柔軟性が高まるよう「遠軽町行政改革アクションプラン」として新たに一本化した計画を策定し、これを遠軽町の行政改革の基本計画に位置付け、取組を推進していく考えです。
　これらを背景としながら、本計画策定の根幹として平成１７年１０月に当時非常に厳しい財政状況にあった旧４町村同士が、町村合併という「自治体最大の行革」の道を選ばなければならなかった状況を忘れることなく、二度と同じ状況にさせないという強い思いの下、将来にわたり安定した行財政基盤を維持していくため、行政改革の取組を一層推進することを目的に策定するものです。

　本計画の期間は、令和８年度（2026年度）から令和１２年度（2030年度）末までの５年間としています。

　本計画の構成は、４つの「取組方針」と５つの「基本方針」のもと、実際の取組内容となる３８の「実施プログラム（主要取組、取組事項）」により構成しています。

総務部財政課行政改革担当
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