(趣旨)

第1条　この訓令は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)、遠軽町営住宅管理条例(平成17年遠軽町条例第173号)及び遠軽町定住促進住宅管理条例(平成17年遠軽町条例第174号)に規定するもののほか、町営住宅の建替事業、改善事業及び除却事業(以下「建替事業等」という。)の実施に伴い、建替、改善及び除却すべき町営住宅の入居者に対する必要な措置を定め、事業の円滑な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。

(説明会の開催)

第2条　建替事業等の実施に関しては、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、入居者の理解と協力を得るよう努めなければならない。

(住居及び仮住居の提供)

第3条　建替事業及び改善事業の実施に伴い、入居者に対して次に掲げる仮住居を提供するものとする。ただし、民間住宅は、入居者が確保するものとする。

(町営住宅の明渡請求)

第4条　町長は、建替事業等の実施に伴い、現に存する町営住宅を除却及び改善するため必要があると認めるときは、入居者に対し、期間を定めて明渡請求をすることができる。

(移転補償)

第5条　建替事業等の実施に際して、入居者が第3条に規定する住居へ移転を行うときは、別表第1に定める額により移転補償費を支払うものとする。

(再入居)

第6条　入居者のうち、建替後及び改善後の住宅(以下「建替住宅等」という。)へ入居希望する者は、町長が定める入居指定日までに移転の完了を行わなければならない。ただし、正当な理由がなく移転を行わない者は、入居指定日をもって仮入居を本移転先とし、再入居は、認めないものとする。

(移転先住宅等の家賃)

第7条　入居者が建替住宅等又は他の町営住宅に入居する場合は、別表第2に定める傾斜家賃を当該住宅の家賃とする。

(割増家賃の免除)

第8条　前条に規定する家賃を実施する期間については、割増家賃を徴収しないものとする。

(家賃改定)

第9条　第7条に規定する家賃を実施している期間は、建替、改善及び除却前の住宅に対する基本家賃の改定を行わないものとする。

(保証人)

第10条　建替住宅等に再入居及び他の町営住宅に入居する者は、連帯保証人1人とし、遠軽町在住の者、若しくは、それに類する者とする。