2　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、学年を次の2学期と定めることができる。

3　校長は、前項の規定により学年を2学期と定める場合は、当該2学期と定める計画書により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項第4号から第8号までに掲げる休業日の期日及び期間は、校長が定め、休業届(様式第1号)により、教育長に届け出るものとする。

3　校長は、第1項第6号及び第7号に掲げる休業日の総日数の範囲以内でそれぞれの休業日の日数を変更し、又は10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。この場合において校長は、あらかじめ休業日変更届(様式第2号)により、教育長に届け出るものとする。

2　校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、法規則第63条の規定(この規定を準用する場合を含む。)により臨時に授業を行わないことができる。この場合において、校長は、速やかに臨時休業報告書(様式第4号)により、教育長に報告しなければならない。

2　所属職員は、校長の監督を受け、児童等及び地域の実態等を考慮し、創意工夫して教育課程を編成しなければならない。

3　校長は、編成した教育課程について、保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)等に説明し、理解を深めるよう努めなければならない。

4　校長は、教育課程を編成したときは、毎学年の始めに教育課程編成届(様式第5号)により、教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、学年末に教育課程の実施状況について評価を行い、その結果を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する学校行事等を実施しようとするときは、あらかじめ計画を教育委員会に届け出て、また、その結果を報告するものとする。ただし、登山などの校外行事で危険を伴うものは、教育委員会の承認を得るものとする。

2　校長は、地教行法第33条第2項の規定により、準教科書等を使用する場合は、準教科書等使用届(様式第6号)により、教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、準教科書等を使用するときは、その教育的価値と保護者の経済的負担に配慮しなければならない。

4　教育委員会は、必要があると認めるときは、学校が使用する第1項に規定する以外の教材について、地教行法第21条第6号の規定により、その使用を停止することができる。

2　校長は、法規則第24条第2項及び第3項の規定により、児童等が進学又は転学をしたときは、進学又は転学先の校長に、速やかに指導要録の写し等を送付しなければならない。

2　卒業証書の様式は、様式第9号又は様式第9号の2による。ただし、校長は、地域の特色や学校事情等にかんがみ、必要と認めるときは当該様式を変更することができる。

2　校長は、前項の規定により原級留置を行う場合は、あらかじめ当該児童等の保護者に対して、その理由を説明しなければならない。

3　校長は、原級留置を行ったときは、原級留置報告書(様式第10号)により、教育長に報告しなければならない。

2　校長は、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている児童等の行為があるときは、教育委員会に報告するとともに、出席停止意見書(様式第11号)により、出席停止について意見の具申をしなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による報告又は意見の具申を受け出席停止を命ずる場合は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間など所定の事項を記載した出席停止通知書(様式第12号)を交付しなければならない。

4　校長は、出席停止の命令に係る児童等について出席停止の期間を短縮し、又は延長することが適当と認めるときは、速やかにその理由を記載した書面により、教育委員会に申し出なければならない。

5　教育委員会は、当該児童等の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

6　出席停止命令の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長及び教員は、前項に規定する懲戒を加えるに当たっては、法規則第26条第1項の規定により、児童等の意見の聴取や心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。

3　第1項に規定する懲戒のうち、訓告の処分は、法規則第26条第2項の規定により、校長がこれを行う。

2　校長は、前項の規定による出席停止を指示したときは、出席停止報告書(様式第13号)により、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、必要があるときは臨時に、健康診断を行うことができる。

3　校長は、前2項の健康診断の結果に基づき、疾病の予防措置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減するなど適切な措置を講じなければならない。

2　校長は、施行令第22条の規定により、全課程修了者について毎学年の終了後、速やかに全課程修了者通知書(様式第15号)によって、教育委員会に通知しなければならない。

3　校長は、毎月の児童等の数、転出入の状況、長期欠席者の状況等を月例報告書(様式第16号)により、教育委員会に報告しなければならない。

4　校長は、児童等について次に掲げる事故が発生した場合は、速やかに児童・生徒に関する報告書(様式第17号及び第17号の2)により、教育長に報告しなければならない。

2　前項第1号に掲げる理由のため欠席の取扱いをしない日数は、次のとおりとし、遠方の場合は、それぞれ往復日数を加算することができる。

3　第1項第2号から第5号までに掲げる理由のため欠席の取扱いをしない日数は、校長が必要と認める日数とする。

2　校長は、教育委員会が行う学級編制に関し、教育長の定めるところにより、必要な事項を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、学習内容により指導形態を考慮することが教育上効果があると認めるときは、その指導形態に応じ、学習集団を弾力的に編成することができる。

2　校長は、校務分掌の内容について、校務分掌報告書(様式第18号)により、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する教頭が校長の職務を代理し、又は行うとは、次の場合をいう。

3　第1項に規定する教頭は、校長の職務を代理又は行うこととなったときは、直ちに職務代理報告書(様式第19号)により、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により代決したときは、当該代決をした者は、速やかにその旨を校長に報告し、関係文書の後閲を受けなければならない。

2　主任等は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)のうちから、校長が命ずる。この場合において、校長は主任等について、学校運営上必要な呼称を定めることができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

6　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7　保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

8　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的な事項をつかさどる。

9　校長は、第3項から前項までに規定する主任等のほか、法規則第47条の規定(この規定を準用する場合を含む。)により、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

10　校長は、主任等を命免したときは、速やかに主任等命免報告書(様式第21号)により、教育委員会に報告しなければならない。

2　事務主幹は、当該小学校及び中学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、当該小学校及び中学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

2　事務主任は、当該小学校及び中学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　指導専門員は、当該小学校及び中学校の専門員(学校給食共同調理場の専門員を含む。)をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　指導専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどるとともに、学校栄養職員等への指導、助言に当たる。

2　専門員は、当該小学校及び中学校の学校栄養職員(学校給食共同調理場の学校栄養職員を含む。)をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　防火管理者は、当該学校の校長又は教頭のうちから、教育長が選任する。

3　防火管理者は、校長の監督を受け、防火管理上必要な業務を行う。

2　衛生推進者は、当該学校の所属職員のうちから校長が指名し、教育長が選任する。

3　衛生推進者は、校長の監督を受け、衛生等に関する業務を行う。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の意見を聴いて、町長が委嘱する。

2　職員会議は、法規則第48条第2項の規定(この規定を準用する場合を含む。)により、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　校長は、前項に規定する委員会等の構成、運営等に関する規定を設けるものとする。

2　学校評議員は、当該学校の所属職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

3　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

4　学校評議員の設置及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、教育課程の実施その他学校運営を効果的に行うため、計画的かつ適正な予算執行に当たらなければならない。

3　校長は、学校の財務事務を統括する。

4　事務職員は、校長の監督を受け、財務事務をつかさどる。

5　予算の執行は、遠軽町財務規則(平成17年遠軽町規則第44号)及び教育委員会の定めるところにより行うものとする。

2　校長は、学校徴収金等の取扱いについては、公金に準じた処理を行い、保護者に会計報告を行わなければならない。

3　学校徴収金等の取扱いに関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　公印の規格及び個数は次のとおりとし、公印の刻字画の様式は別表第2に、印影は別表第3のとおりとする。

3　教育委員会は、公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、速やかに公印の名称、印影、使用開始、廃止の期日その他必要な事項を告示しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、公印の取扱いに関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　学校の文書管理及び意思決定に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　表簿等の保存期間の起算日は、次のとおりとする。

2　学校間連携等は、地域に開かれた学校運営を推進するため、教育委員会、学校及び地域と学校運営に係る情報を共有し、地域と一体となって相互支援・相互補完を行う。

3　校長は、学校間連携等を行う場合は、あらかじめ学校間連携等推進者(以下「推進者」という。)報告書(様式第22号)により、推進者を教育委員会に報告するものとする。

4　学校間連携等に係る組織の運営等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　前項に規定する職員のうち市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員以外の職員の勤務時間及び休暇等は、遠軽町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年遠軽町条例第32号)及び遠軽町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成17年遠軽町規則第28号)の定めるところにより、他の職員の例に準じて扱うものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　休暇等条例第6条に規定する週休日の振替及び勤務時間の割振りの変更は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、授業、研修及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替及び勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

5　週休日の振替等の手続は、週休日の振替及び勤務時間の割振り変更簿(様式第24号)により行うものとする。

2　前項に規定する出勤簿の整理に当たっては、道立学校職員の出勤簿の整理について(平成10年6月29日教職第2041号北海道教育委員会教育長通達)に準じて行うものとする。

2　所属職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿(様式第26号)により行う。

2　教員は、前項に規定する研修が終了したときは、当該研修に係る勤務場所外研修報告書(様式第29号の2)を遅滞なく校長に提出しなければならない。

2　職員の道外及び国外旅行は、旅行承認願(様式第30号)により教育長の承認を得て、校長が命ずる。

3　職員の旅行は、旅行命令書(様式第31号)により命ずる。

4　職員は、旅行中、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令に従って旅行することができないときは、電話等により、速やかに旅行命令の変更を申請し、帰校後所定の手続をとらなければならない。

5　職員は、帰校後、速やかに復命書(様式第31号)により、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に復命しなければならない。ただし、軽易な用務の復命で、記録として残す必要がないと校長が認めるときは、口頭で復命することができる。

2　前項の場合において、教育長又は校長は、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができる。

3　所属職員の病気休暇の請求は、あらかじめ休暇等処理簿(病気休暇用)(様式第32号の2)により、特別休暇の請求は、あらかじめ休暇等処理簿(年次有給休暇、特別休暇等用)により行い、校長が承認し、校長の病気休暇及び特別休暇の請求は、休暇等処理票により行い、校長が承認する。ただし、引き続き7日以上90日以下の場合は、教育長が行う。

4　所属職員が登録された職員団体の規約に定める機関で北海道人事委員会規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体の当該機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるもので、給与の減額を受けて与えられる組合休暇の請求は、あらかじめ休暇等処理簿(年次有給休暇、特別休暇等用)(様式第32号)により行い、校長が承認する。

5　第1項、第3項及び前項の場合において、職員は、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ休暇の請求の手続ができなかった場合は、その理由を付して事後において請求することができる。

6　所属職員の介護休暇の請求は、あらかじめ介護休暇等処理簿(様式第34号)により行い、校長が承認し、校長の介護休暇の請求は、介護休暇等処理票(様式第33号の2)により行い、教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が承認する。この場合において、当該休暇の請求は、承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日(特別な事情により教育長又は校長がやむを得ないと認めるときは、当該休暇の承認を受けようとする期間の日の前日)までに請求しなければならない。

7　所属職員の介護時間の請求は、あらかじめ介護時間処理簿(様式第34号の2)により行い、校長が承認し、校長の介護時間の請求は、介護時間処理票(様式第33号の3)により行い、教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が承認する。

8　第3項、第4項、第6項及び前項の場合において、教育長又は校長は、休暇等の承認に当たり、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認願いは、休暇等処理票により行い、教育長が承認する。ただし、北海道又は町の行政運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が承認する。

3　所属職員の職務に専念する義務の免除の承認願いは、あらかじめ休暇等処理簿により行い、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合の当該承認願いは、休暇等処理票により行い、校長の意見を聴いて教育長が承認する。

2　職員は、やむを得ない理由により、前項に規定する期限内に着任することができないときは、あらかじめ着任期限延長届(様式第42号)により、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、後任者に引き継ぐことができないときは、教頭(教頭の配置されていない学校にあっては、校長の指定する所属職員。以下同じ。)に引き継がなければならない。

3　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において、後任の校長に速やかに引き継がなければならない。

4　所属職員は、転任、休職、退職等の場合には、校長の指示に従い速やかに担当事務を引き継がなければならない。

2　校長は、学校施設・設備、備品等の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

3　事務職員は、校長の監督を受け、学校施設・設備、備品等に関する事務をつかさどる。

2　校長は、学校設備、備品等の移管又は廃棄をしようとするときは、あらかじめ学校設備、備品等の移管・廃棄処分届(様式第50号)により、教育委員会に届け出なければならない。

2　事務職員は、校長の監督を受け、情報管理に関する事務をつかさどる。

3　学校における情報の管理及び公開は、遠軽町情報公開条例の施行に関する遠軽町教育委員会規則(平成17年遠軽町教育委員会規則第7号)及び個人情報の保護に関する法律の施行に関する遠軽町教育委員会細則(令和5年教育委員会規則第2号)並びにその他関係法令等で定めがあるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、法規則第68条の規定により、前項に規定する評価の結果並びに成果と課題及び改善方策について、教育委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、前項に規定する申請があった場合は、校長の意見を聴いて、その諾否について決定する。

2　前項に規定する業務の委託に係る手続等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の生田原町立学校職員服務規程(昭和58年生田原町教育委員会教育長訓令第1号)、白滝村立学校職員服務規程(昭和49年白滝村教育委員会規程第2号)、生田原町立学校管理規則(昭和50年生田原町教育委員会規則第3号)、遠軽町学校管理規則(平成17年遠軽町教育委員会規則第1号)、丸瀬布町立学校管理規則(昭和50年丸瀬布町教育委員会規則第1号)又は白滝村立学校管理規則(昭和55年白滝村教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成18年3月31日までの間、第47条第2項に規定する印影については、別表第3にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(北海道遠軽郁凌高等学校授業料等徴収規則の廃止)

2　北海道遠軽郁凌高等学校授業料等徴収規則(平成17年遠軽町教育委員会規則第11号)は、廃止する。

(北海道遠軽郁凌高等学校通学区域規則の廃止)

3　北海道遠軽郁凌高等学校通学区域規則(平成17年遠軽町教育委員会規則第12号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の遠軽町学校管理規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の遠軽町学校管理規則の規定に基づいて使用している様式で、病気休暇に係る請求に使用する場合を除き、改正後の遠軽町学校管理規則の規定にかかわらず、平成23年12月31日まで使用することができる。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間におけるこの遠軽町学校管理規則第54条の2第2項第3号の規定については、同号中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の遠軽町学校管理規則に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の遠軽町学校管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することを妨げない。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。