(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)及び学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)に基づき、義務教育就学にかかわる手続について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(学齢簿の様式)

第3条　施行令第1条の規定による学齢簿の様式は、様式第1号による用紙に様式第2号による表紙をつけてつづったものとする。

(入学期日等の通知及び学校の指定)

第4条　施行令第5条第1項の規定よる通知は、学齢児童生徒就学通知書(様式第3号)をもってしなければならない。

第5条　前条の規定は、施行令第6条の規定によって準用する。この場合において、小学校又は中学校の新設、廃止等により就学させるべき小学校又は中学校を変更するときの通知については、前条第1項中「学齢児童生徒就学通知書(様式第3号)」とあるのは、「学齢児童生徒就学変更通知書(様式第4号)」と読み替えるものとする。

第6条　施行令第7条の通知は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる通知書をもってしなければならない。

第7条　第4条第1項(第5条前段において準用する場合を含む。)の学齢児童生徒就学通知書又は第5条後段の学齢児童生徒就学変更通知書で指定された当該就学予定者、児童生徒等、学齢児童又は学齢生徒の就学すべき小学校又は中学校について変更を求めようとするときは、保護者は、当該通知書を受けた日から起算して7日以内に、就学学校指定変更申立書(様式第8号)をもって遠軽町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申立てしなければならない。この場合において、当該変更の申立てをしようとする者は、別表第2に掲げるいずれかの基準を満たしていなければならない。

(区域外就学等)

第8条　施行令第9条第1項の届出は、区域外就学等届出書(様式第11号)をもってしなければならない。

第9条　他の市町村に住所を有する児童生徒等のうち視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者以外の者を、遠軽町の設置する小学校又は中学校に就学させようとするときは、保護者は、区域外就学願出書(様式第13号)をもって教育委員会に願い出なければならない。

第10条　施行令第10条の通知は、区域外就学学齢児童生徒退学通知書(様式第16号)をもってしなければならない。

(視覚障害者等についての通知)

第11条　施行令第12条第1項の通知は、視覚障害者等通知書(様式第17号)をもってしなければならない。

(督促等)

第12条　施行令第20条の通知は、学齢児童生徒出席不良通知書(様式第18号)をもってしなければならない。

第13条　施行令第21条の督促は、学齢児童生徒出席督促書(様式第19号)をもってしなければならない。

(就学義務の猶予及び免除)

第14条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。)第34条の規定による就学義務の猶予又は免除についての願い出は、就学義務猶予免除願出書(様式第20号)をもってしなければならない。

(理由の消滅による就学)

第15条　法第17条の就学の義務を猶予され又は免除された場合において、当該猶予又は免除に係る理由がなくなったときは、保護者は、遅滞なく、就学義務猶予免除理由消滅届出書(様式第23号)に、教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事情を証する書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(全課程修了者の通知)

第16条　施行令第22条の通知は、全課程修了者通知書(様式第24号)をもってしなければならない。

(外国人の就学等)

第17条　外国人の子女を小学校又は中学校に就学を希望する保護者は、教育委員会に申し出をしなければならない。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。