(趣旨)

第1条　この告示は、燃料価格高騰により、経済的に大きな影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、遠軽町特定事業燃料価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給の対象)

第2条　支援金の支給を受けることができる事業者は、令和7年9月1日以前から遠軽町内に主たる事業所を有し、今後も継続して事業を行う事業者であって次のいずれかに該当する者とする。

(支援金の額)

第3条　支援金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(支給申請)

第4条　支援金の支給を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、特定事業燃料価格高騰対策支援金申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第5条　支援金の申請期間は、令和7年9月10日から令和7年11月20日までとする。

(支給の決定)

第6条　町長は、第4条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、支援金の支給の可否を決定し、特定事業燃料価格高騰対策支援金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により、支援金の支給を受けた事業者があるときは、その事業者に支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。