(趣旨)

第1条　この告示は、物価が高騰する中にあって、医療機関及び福祉サービス事業所等を支援するため、遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　支援金の交付対象は、次の各号のいずれにも該当する医療機関・福祉サービス事業所等(以下「事業所等」という。)とする。

(支援金の額等)

第3条　支援金の額は、別表の「交付金額(1事業所等当たり)」欄の区分に応じ、「固定交付額」欄と「単価交付額」欄を合計した額とする。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする事業所(以下「申請者」という。)は、遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)を令和7年6月末までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、これを適当と認めたときは、遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(返還)

第6条　町長は、偽りその他不正な手段により、この告示による支援金の交付を受けた者があるときは、その者に支援金の返還を命じることができる。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。