(趣旨)

第1条　この規程は、遠軽町個別排水処理施設条例(平成18年遠軽町条例第18号。以下「条例」という。)第2条の規定による区域内において、既設のくみ取便所を水洗便所に改造しようとする者及び既存の住宅に排水設備を設置しようとする者(以下「排水設備設置者」という。)に対し、その改造又は設置に要する資金(以下「資金」という。)の融資をあっせんし、その融資に係る利子補給を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(資金の融資及びあっせん)

第2条　資金の融資は、遠軽町水道事業会計規程(平成23年遠軽町企業管理規程第5号)第4条第1項に規定する出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関のうち、水道事業管理者(以下「管理者」という。)が適当と認めた営業店舗(遠軽町内の営業店舗に限る。以下「取扱金融機関」という。)が行うものとする。

(あっせんの対象)

第3条　あっせんの対象は、次に掲げるものとする。

(あっせんを受けることができる者)

第4条　あっせんを受けることができる者は、条例第2条の区域内にある居住の用に供している住宅の排水設備設置者であって、次の各号のいずれにも該当する者(法人等及び団体を除く。)とする。

(あっせんの額)

第5条　あっせんの額は、工事費の範囲内とし、次表に掲げる区分に応じた額を上限とする。

(利子補給)

第6条　管理者は、資金の融資を行った取扱金融機関に対し、当該融資に係る利子を補給するものとする。ただし、償還期日を経過した場合の遅延利子は、補給しない。

(あっせんの申請)

第7条　あっせんを受けようとする者は、個別排水処理施設水洗化工事等資金融資あっせん申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。この場合において、水洗化工事及び排水設備工事をしようとする住宅の所有者が申請人と異なるときは、当該工事を施工することについて、所有者の承諾を得なければならない。

(あっせんの決定)

第8条　管理者は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、あっせんの可否及びあっせんの額を決定し、個別排水処理施設水洗化工事等資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により当該申請者及び取扱金融機関に通知するものとする。

(工事の完了)

第9条　前条の規定によりあっせんの決定を受けた者(以下「あっせん決定者」という。)は、当該決定の日から60日以内に工事を完了し、工事が完了したときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(融資の方法)

第10条　管理者は、あっせん決定者が工事を完了し、遠軽町個別排水処理施設条例施行規程(令和6年遠軽町企業管理規程第4号)第7条第2項の規定による排水設備工事検査済証を交付したときは、個別排水処理施設水洗化工事等資金貸借通知書(様式第3号)により当該あっせん決定者及び取扱金融機関に通知するものとする。

(資金の償還方法)

第11条　融資を受けた資金の償還方法は、元金均等月賦償還とし、次の各号に掲げる区分に応じ、融資を受けた日の属する月の翌月から起算して当該各号に定める期間を超えてはならない。ただし、繰上償還をすることができるものとする。

(あっせんの決定の取消し等)

第12条　管理者は、あっせん決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、取扱金融機関と協議のうえ、あっせんの決定を取り消すことができる。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。