(趣旨)

第1条　この告示は、燃油、エネルギー価格や農業生産資材の高騰により、経済的に影響を受けている畜産業を営む者(以下「農業者」という。)の営農継続を支援するため、遠軽町畜産経営資材等価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「畜産業」とは、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条に規定する家畜を所有又は、飼養を受託している事業者をいう。

(支給の対象)

第3条　支援金の支給を受けることができる農業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、特別の理由があると町長が認めたときは、この限りではない。

(支援金の額)

第4条　支援金の支給額は、10万円とする。

(支給申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする農業者(以下「申請者」という。)は、遠軽町畜産経営資材等価格高騰対策支援金支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第6条　支援金の申請期間は、令和6年2月9日から令和6年3月1日までとする。

(権限の委任)

第7条　支援金の支給を受けようとする農業者は、遠軽町畜産経営資材等価格高騰対策支援金支給委任状(様式第2号)により農業者が加入する農業協同組合を代理人として、第5条に規定する支給申請及び支援金の受領を委任(以下「農業者の委任」という。)することができる。

(支給の決定)

第8条　町長は、第5条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、支援金の支給の可否を決定し、遠軽町畜産経営資材等価格高騰対策支援金支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段により、支援金の支給を受けた農業者及び農業者の委任を受けた農業協同組合(以下「農業者等」という。)があるときは、その農業者等に支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。