(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)により経営に多大な影響を受けた町内中小企業が環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて経営力の強化及び事業の再構築を行うことを促進するため、ウィズコロナ時代に対応した新たな事業展開をする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、次の掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、感染症の感染拡大による環境の変化に対応した新たな事業の展開につながる取組であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する経費の合計額の2分の1以内(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、100万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、遠軽町新たな事業展開支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に別表第2に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容についての審査の上、補助金の交付を適当と認めるときは、交付決定を行い、遠軽町新たな事業展開支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第8条　交付決定者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定通知書を受領した日から起算して10日を経過する日までに遠軽町新たな事業展開支援事業補助金交付申請取下申出書(様式第4号)により、交付申請書を取り下げることができる。

(変更等申請)

第9条　交付決定者は、決定通知書を受けた後において、事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするときは、あらかじめ遠軽町新たな事業展開支援事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)及び変更内容が確認できる書類を町長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業を完了した日から起算して1か月を経過した日(当該事業が交付金の交付申請をする日の1か月以前に終了している場合は、当該申請と同時)又は令和4年3月15日のいずれか早い日までに、遠軽町新たな事業展開支援事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に別表第3に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、実績報告書が提出されたときは、書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、決定の内容に適合すると認めるときは、補助金額を確定し、遠軽町新たな事業展開支援事業補助金額確定通知書(様式第8号)を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。

(補助金の交付決定取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。