(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する新しい生活様式を踏まえ、空き店舗又は空き家を活用して事業を行う移住者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号)に定めるものほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる移住者は、次の要件の全てを満たすものとする。ただし、町長が特に認める者は、この限りでない。

(補助対象事業)

第3条　町長は、2か月以上使用されていない空き店舗又は空き家(大型商業施設のテナント型店舗及びマンション、アパートは除く。ただし、飲食ビル等のテナント型店舗は昼間の営業を行う場合に限り対象とする。)を改修又は改築(以下「改修等」という。)し、店舗、事務所又は作業場(以下「店舗等」という。)に活用する事業に対し補助金を交付することができる。

(補助金額等)

第4条　補助対象事業に係る対象経費、補助率及び補助限度額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者は、遠軽町移住者空き店舗等活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に別表第1に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容についての審査及び必要に応じた現地調査の上、補助金の交付を適当と認めるときは、交付決定を行い、遠軽町移住者空き店舗等活用支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第7条　交付決定者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定通知書を受領した日から起算して10日を経過する日までに遠軽町移住者空き店舗等活用支援事業補助金交付申請取下申出書(様式第4号)により、交付申請書を取り下げることができる。

(変更等申請)

第8条　交付決定者は、決定通知書を受けた後において、事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするときは、あらかじめ遠軽町移住者空き店舗等活用支援事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)及び変更内容が確認できる書類を町長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業を完了した日から起算して1か月を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月1日のいずれか早い日までに、遠軽町移住者空き店舗等活用支援事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に別表第2に掲げる書類を添付し、提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、実績報告書が提出されたときは、書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、決定の内容に適合すると認めるときは、補助金額を確定し、遠軽町移住者空き店舗等活用支援事業補助金額確定通知書(様式第8号)を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。

(補助金の交付決定取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(広告の無料掲載)

第13条　補助金の交付決定を受けた者は、遠軽町広報紙及びホームページ有料広告掲載取扱要領(平成20年遠軽町告示第3号)別表1の1号広告を2年間(12回分)無料で掲載することができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。