遠軽町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○遠軽町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月13日

条例第23号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号俸)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法)

第6条　遠軽町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年遠軽町条例第43号。以下「給与条例」という。)第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第8条第4項中「勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第8条　給与条例第15条及び遠軽町一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年遠軽町条例第44号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　給与条例第17条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員」と読み替えるものとするほか、必要な読替えは、町長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第10条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「において、正規の勤務時間」とあるのは、「において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な読替えは、町長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　給与条例第23条から第25条までの規定は、任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第23条第2項に規定する期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の47.5を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6か月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6か月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6か月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第12条の2　給与条例第26条の規定は、任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第26条第2項に規定する勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の40を乗じて得た額とする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　第9条の規定により準用する給与条例第17条、第10条の規定により準用する給与条例第18条及び第11条の規定により準用する給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に遠軽町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年遠軽町条例第32号。以下「勤務時間等条例」という。)第11条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数に相当する数の合計を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第14条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法)

第16条　報酬は、その月の初日から末日までを計算期間として、町長が規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬額が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第17条　特殊勤務手当条例に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を越えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(第20条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(第20条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第19条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　給与条例第23条から第25条までの規定は、任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第23条第2項に規定する期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の47.5を乗じて得た額とし、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期の定めが6か月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6か月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6か月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条の2　給与条例第26条の規定は、任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第26条第2項に規定する勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の40を乗じて得た額とし、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第15条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に祝日法による休日及び年末年始の休日の日数に相当する数の合計を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第15条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第15条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第15条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第23条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第24条　給与条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第25条　第2条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第14条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　前項の費用弁償は、1日当たりの所要額に対して支給するものとし、支給に関し必要な事項については、給与条例14条第2項から第6項までの規定の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、遠軽町職員の旅費に関する条例(平成17年遠軽町条例第45号)の例による。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において遠軽町臨時的任用職員規則(平成17年遠軽町規則第22号)、遠軽町非常勤職員規則(平成17年遠軽町規則第23号)、遠軽町パートタイム職員規則(平成17年遠軽町規則第24号)又は遠軽町日々雇用職員規則(平成17年遠軽町規則第25号)(以下これらを「旧規則」という。)の規定により任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者については、当該旧規則の規定により任用された任期を第12条第3項及び第21条第3項の前会計年度における任期とみなす。

附則(令和4年3月11日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年12月14日条例第28号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月13日条例第22号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月14日条例第2号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

給料表

(令和6年4月1日以降適用)


職務の級	1級	2級
号俸	給料月額	給料月額
	円	円
1	162,100	208,000
2	162,400	208,500
3	162,700	208,900
4	163,000	209,300
5	163,200	209,700
6	163,500	210,200
7	163,800	210,600
8	164,100	211,000
9	164,400	211,400
10	164,700	211,800
11	165,000	212,200
12	165,300	212,600
13	165,500	212,900
14	165,800	213,300
15	166,100	213,700
16	166,400	214,100
17	166,600	214,400
18	166,900	214,900
19	167,200	215,400
20	167,500	215,800
21	167,700	216,200
22	168,000	216,700
23	168,300	217,100
24	168,600	217,500
25	168,800	217,900
26	169,100	218,400
27	169,400	218,800
28	169,700	219,200
29	169,900	219,600
30	170,200	220,000
31	170,500	220,400
32	170,700	220,800
33	170,900	221,100
34	171,300	221,500
35	171,700	221,900
36	172,000	222,300
37	172,300	222,600
38	172,700	223,000
39	173,000	223,400
40	173,300	223,800
41	173,600	224,100
42	174,000	224,500
43	174,300	224,900
44	174,600	225,300
45	174,900	225,600
46	175,200	225,900
47	175,500	226,200
48	175,800	226,500
49	176,100	226,800
50	176,500	227,200
51	176,900	227,600
52	177,300	227,900
53	177,600	228,200
54	178,000	228,600
55	178,400	229,000
56	178,800	229,300
57	179,100	229,600
58	179,500	230,000
59	179,900	230,400
60	180,300	230,700
61	180,700	231,000
62	181,000	231,400
63	181,300	231,800
64	181,600	232,100
65	181,800	232,400
66	182,200	232,800
67	182,600	233,200
68	182,900	233,600
69	183,200	234,000
70	183,600	234,400
71	184,000	234,800
72	184,300	235,200
73	184,600	235,500
74	185,000	235,900
75	185,400	236,300
76	185,800	236,600
77	186,000	236,900
78	186,400	237,200
79	186,700	237,500
80	187,000	237,800
81	187,300	238,100
82	187,900	238,500
83	188,500	238,900
84	189,100	239,300
85	189,600	239,700
86	190,200	240,100
87	190,800	240,500
88	191,300	240,900
89	191,800	241,200
90	192,400	241,600
91	193,000	242,000
92	193,500	242,300
93	194,000	242,600
94	194,600	242,900
95	195,200	243,200
96	195,700	243,400
97	196,200	243,600
98	196,700	244,000
99	197,100	244,400
100	197,500	244,800
101	197,900	245,100
102	198,300	245,500
103	198,700	245,800
104	199,100	246,100
105	199,400	246,400
106	199,800	246,700
107	200,200	247,000
108	200,600	247,300
109	200,900	247,600
110	201,300	247,900
111	201,700	248,200
112	202,100	248,500
113	202,400	248,700
114	202,800	249,000
115	203,200	249,300
116	203,500	249,500
117	203,800	249,700
118	204,200	250,000
119	204,600	250,200
120	204,900	250,400
121	205,200	250,600
122	205,600	250,900
123	206,000	251,100
124	206,300	251,300
125	206,600	251,500
126	207,000	251,800
127	207,400	252,000
128	207,700	252,200
129	208,000	252,400
130	208,400	252,700
131	208,700	252,900
132	209,000	253,100
133	209,300	253,300
134	209,700	253,500
135	210,000	253,700
136	210,300	253,900
137	210,600	254,100
138	211,000	254,300
139	211,300	254,500
140	211,600	254,700
141	211,900	254,900
142	212,300	255,100
143	212,600	255,300
144	212,900	255,500
145	213,200	255,600
146	213,500	255,900
147	213,800	256,200
148	214,100	256,500
149	214,400	256,700
150	214,700	257,000
151	215,000	257,300
152	215,300	257,600
153	215,600	257,900
154	215,900	258,200
155	216,200	258,500
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168	219,700	262,300
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172	220,700	263,400
173	220,900	263,600
174	221,200	263,900
175	221,400	264,200
176	221,600	264,500
177	221,800	264,700
178	222,100	265,000
179	222,300	265,300
180	222,500	265,600
181	222,700	265,800
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183	223,200	266,400
184	223,400	266,700
185	223,600	266,900
186	223,900	267,200
187	224,100	267,500
188	224,300	267,700
189	224,500	267,900
190	224,800	268,200
191	225,000	268,500
192	225,200	268,700
193	225,400	268,900
194	225,700	269,200
195	225,900	269,500
196	226,100	269,700
197	226,300	269,900
198	226,600	270,200
199	226,800	270,500
200	227,000	270,700
201	227,200	270,900
202	227,500	271,200
203	227,700	271,400
204	227,900	271,600
205	228,100	271,800
206	228,300	272,100
207	228,500	272,300
208	228,700	272,500
209	228,900	272,700
210	229,200	273,000
211	229,400	273,200
212	229,600	273,400
213	229,800	273,600
214	230,100	273,900
215	230,300	274,100
216	230,500	274,300
217	230,700	274,500
218	230,900	274,800
219	231,100	275,000
220	231,300	275,200
221	231,500	275,400
222	231,600	275,700
223	231,700	275,900
224	231,800	276,100
225	231,800	276,300
226	232,000	276,600
227	232,200	276,800
228	232,400	277,000
229	232,600	277,200
230	232,800	277,500
231	233,000	277,700
232	233,200	277,900
233	233,300	278,100
234	233,500	278,400
235	233,700	278,600
236	233,800	278,800
237	233,900	279,000
238	234,100	279,300
239	234,300	279,600
240	234,400	279,800
241	234,500	280,000
242	234,700	280,300
243	234,900	280,600
244	235,100	280,800
245	235,200	281,000
246	235,400	281,300
247	235,600	281,500
248	235,700	281,700
249	235,800	281,900
250	236,000	282,200
251	236,100	282,400
252	236,200	282,600
253	236,300	282,800
254	236,500	283,000
255	236,600	283,100
256	236,700	283,200
257	236,800	283,300
258	237,000	283,500
259	237,100	283,700
260	237,200	283,900
261	237,300	284,000
262	237,500	284,200
263	237,600	284,400
264	237,700	284,600
265	237,800	284,700
266	238,000	285,000
267	238,200	285,200
268	238,300	285,400
269	238,400	285,600
270	238,600	285,900
271	238,700	286,200
272	238,800	286,400
273	238,900	286,600
274	239,100	286,800
275	239,200	287,000
276	239,300	287,200
277	239,400	287,400
278	239,600	287,600
279	239,700	287,800
280	239,800	288,000
281	239,900	288,200
282	240,100	288,400
283	240,200	288,600
284	240,300	288,800
285	240,400	289,000
286	240,600	289,200
287	240,700	289,400
288	240,800	289,600
289	240,900	289,700
290	241,100	289,900
291	241,200	290,000
292	241,300	290,100
293	241,400	290,200
294	241,500	290,300
295	241,600	290,400
296	241,700	290,500
297	241,800	290,600
298	242,000	290,700
299	242,100	290,800
300	242,200	290,900
301	242,300	291,000
302	242,500
303	242,600
304	242,700
305	242,800
306	243,000
307	243,100
308	243,200
309	243,300
310	243,500
311	243,600
312	243,700
313	243,800
314	244,000
315	244,100
316	244,200
317	244,300
318	244,400
319	244,500
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321	244,700
322	244,900
323	245,000
324	245,100
325	245,200
326	245,300
327	245,400
328	245,500
329	245,600
330	245,700
331	245,800
332	245,900
333	246,000
334	246,100
335	246,200
336	246,300
337	246,400
338	246,500
339	246,600
340	246,700
341	246,800
342	246,900
343	247,000
344	247,100
345	247,200
346	247,300
347	247,400
348	247,500
349	247,600
350	247,700
351	247,800
352	247,900
353	248,000
354	248,200
355	248,300
356	248,400
357	248,500

別表第2(第4条関係)

等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年12月13日	条例第23号
◇	令和4年3月11日	条例第4号
◇	令和4年12月14日	条例第28号
◇	令和5年12月13日	条例第22号
◇	令和6年3月14日	条例第2号