(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、町の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用の停止等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するとともに、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、国及び他の地方公共団体と相互に連携を図りながら協力し、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(実施機関の責務)

第4条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講ずるとともに、町民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第6条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務登録簿)

第7条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

(収集の制限)

第8条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第9条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を当該実施機関内において利用してはならない。

第11条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に情報提供等記録を当該実施機関内において利用してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第12条　実施機関は、実施機関以外のものに対して個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算組織を結合する方法による提供の制限)

第13条　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、通信回線により電子計算組織を結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手することができる状態にするものに限る。)する方法により、個人情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)を町以外のものへ提供してはならない。

(適正管理)

第14条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

(委託に伴う措置)

第15条　実施機関は、個人情報取扱事務を委託するときは、当該委託の契約において、個人情報の保護に関して受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

(職員等の義務)

第16条　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(自己に関する個人情報の開示の請求)

第17条　何人も、実施機関に対し、その保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第18条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第19条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き、前条第1項の開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(裁量的開示)

第20条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報の取扱い)

第21条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、個人の権利利益が害されると認められる場合又は町若しくは国等の事務若しくは事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、当該個人情報の存否を明らかにしないことができる。

(開示等の決定)

第22条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求があった日から14日以内に、開示請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定(以下「開示等の決定」という。)をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により、開示請求があった日から14日以内に開示等の決定をすることができないときは、その期間を14日を限度として延長することができる。

(開示等の決定の通知)

第23条　実施機関は、開示等の決定をしたときは、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示をしないことと決定したときはその理由を、第19条第2項の規定により非開示情報に該当する部分を除いて開示請求に係る個人情報の開示をすることと決定したときはその旨及び理由を併せて開示請求者に通知しなければならない。

(個人情報の存否を明らかにしない決定)

第24条　実施機関は、第21条の規定により個人情報の存否を明らかにしないときは、開示請求があった日から14日以内に、その旨の決定をしなければならない。

(個人情報の不存在の通知)

第25条　実施機関は、開示請求に係る個人情報が存在しないときは、開示請求があった日から14日以内に、当該個人情報が不存在である旨の通知をするものとする。

(事案の移送)

第26条　実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。第4項において同じ。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等(開示等の決定若しくは第24条第1項の決定又は前条の通知をいう。以下同じ。)をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送しようとする実施機関は、あらかじめ、開示請求者の意見を聴く等開示請求者の利益を損なわないよう努めなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第27条　開示請求に係る個人情報に町及び開示請求者以外のもの(以下この条、第43条及び第44条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(自己に関する個人情報の開示の実施)

第28条　実施機関は、第22条第1項の規定による開示請求に係る個人情報の開示を決定したときは、文書、図画又は写真に記録されている個人情報にあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている個人情報にあっては視聴、閲覧、写しの交付でその種別を勘案して実施機関が別に定める方法により、開示を行うものとする。

(費用の負担)

第29条　前条第1項、第3項又は第4項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。ただし、実施機関は、特定個人情報の写しの交付を受ける者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該負担すべき費用の額を減免することができる。

(自己に関する個人情報の訂正の請求)

第30条　何人も、第28条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に係る事実に誤りがあると思料するときは、当該個人情報を保有する実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)　を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第31条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第32条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定)

第33条　実施機関は、訂正請求があったときは、訂正請求があった日から30日以内に、訂正請求に係る個人情報に関する必要な調査を行い、個人情報の訂正をするかどうかの決定(以下「訂正等の決定」という。)をしなければならない。

(訂正請求に対する決定の通知)

第34条　実施機関は、訂正等の決定をしたときは、速やかに訂正請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないことと決定したときはその理由を、訂正をしないこととされる個人情報を除いて訂正請求に係る個人情報の訂正をすることと決定したときはその旨及び理由を併せて訂正請求者に通知しなければならない。

(事案の移送)

第35条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。第3項において同じ。)が第26条第4項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正等の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第36条　実施機関は、訂正決定に基づく個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(自己に関する個人情報の利用停止の請求)

第37条　何人も、第28条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第38条　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第39条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定)

第40条　実施機関は、利用停止請求があったときは、利用停止請求があった日から30日以内に、利用停止請求に係る個人情報に関する必要な調査を行い、個人情報の利用停止をするかどうかの決定(以下「利用停止等の決定」という。)をしなければならない。

(利用停止請求に対する決定の通知)

第41条　実施機関は、利用停止等の決定をしたときは、速やかに利用停止請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないことと決定したときはその理由を、利用停止をしないこととされる個人情報を除いて利用停止請求に係る個人情報の利用停止をすることと決定したときはその旨及び理由を併せて利用停止請求者に通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条　開示決定等、訂正等の決定、利用停止等の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第43条　開示決定等、訂正等の決定、利用停止等の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第44条　第27条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第45条　実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(適用除外)

第46条　この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(法令等の規定による開示等)

第47条　法令等(遠軽町情報公開条例を除く。)の規定により自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)の開示、訂正又は利用停止を求めることができる場合には、その定めるところによる。

(事業者に対する指導助言)

第48条　町長は、事業者が個人情報の保護のために適切な措置を講ずることができるよう、事業者に対し指導助言を行うものとする。

第49条から第51条まで　削除

(苦情の申出の処理)

第52条　町長は、事業者が保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(出資法人の責務)

第53条　町が出資する法人のうち実施機関が規則で定めるものは、この条例の規定に基づく実施機関が保有する個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の特例)

第54条　第2章第1節(第7条、第13条、第14条第3項ただし書及び第16条第1項後段を除く。)の規定は、公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行うに当たって個人情報を取り扱う指定管理者(町が同法第244条の2第3項の規定により指定した法人その他の団体をいう。以下同じ。)について準用する。この場合において、第8条第1項中「個人情報」とあるのは「個人情報(第54条の公の施設(以下「公の施設」という。)の管理に係るものに限る。以下同じ。)」と、同条第3項第6号「遠軽町情報公開条例第16条に規定する遠軽町情報公開・個人情報保護審査会」とあるのは「当該指定管理者を指定した実施機関(以下「指定実施機関」という。)が遠軽町情報公開条例第16条に規定する遠軽町情報公開・個人情報保護審査会」と、「実施機関」とあるのは「当該指定実施機関」と、同条第5項第2号及び第9条第1項第7号中「審査会」とあるのは「指定実施機関が審査会」と、「実施機関」とあるのは「当該指定実施機関」と、同項第5号中「他の実施機関」とあるのは「町」と、第16条第1項前段中「実施機関の職員」とあるのは「指定管理者が行う公の施設の管理に係る業務に従事している者又は従事していた者」と読み替えるものとする。

第55条　指定管理者は、当該指定管理者が公の施設の管理に係る業務に関して作成し、又は取得した文書、図画及び写真並びに電磁的記録であって、当該指定管理者が組織的に用いるものとして、当該指定管理者が管理しているもの(官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。以下「指定管理者が管理している文書等」という。)に記録されている個人情報について、本人から自己に関する当該個人情報の開示、訂正又は利用停止の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(国等への協力の要請等)

第56条　町長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に協力を要請し、又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の協力の要請に応ずるものとする。

(制度の運用状況の公表)

第57条　町長は、毎年、各実施機関のこの条例の運用の状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第58条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第59条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託された個人情報取扱事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第60条　前条第1項に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第62条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。