2　前項の場合において、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については、当該仮換地の地積とする。

3　2筆以上の並びの土地で同一用途の使用に係る土地については、1筆地とみなして合算地積とする。

2　前項により算出された各年度に納付すべき分担金の納期は、次のとおりとする。ただし、管理者が必要があると認めたときは、別に納期を定めることができる。

3　前項の規定により各納期に納付すべき分担金の額は、当該年度の分担金の4分の1(100円未満の端数があるときは、その端数金額を第1期の分担金の額に加算する。)とし、別に定める公共下水道遠軽処理区受益者分担金納入通知書により徴収する。ただし、当該年度の分担金の額が1,000円に満たないときは、これを第1期において徴収する。

2　管理者は、前項の申請があったときには、別表第1に規定する公共下水道遠軽処理区受益者分担金徴収猶予基準に基づき、その可否を決定し、公共下水道遠軽処理区受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収し、又は管理者が適当と認める方法により徴収するものとする。

3　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請以降の納期に係る分担金について減免できるものとし、別表第2に規定する公共下水道遠軽処理区受益者分担金減免規準に基づき、その可否を決定し、公共下水道遠軽処理区受益者分担金減免決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、同項の申請書を提出した日の属する年度前の年度に係る分担金については、減免の対象としない。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときの届出について準用する。

3　管理者は、前2項の規定による届出を受けたときは、異動に係る分担金の額につき、公共下水道遠軽処理区受益者分担金変更通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　前項の規定による減免を受けようとする受益者は、公共下水道遠軽処理区受益者分担金延滞金減免申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請があったときはその適否を決定し、申請者に公共下水道遠軽処理区受益者分担金延滞金減免承認(却下)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により繰上徴収しようとするときには、公共下水道遠軽処理区受益者分担金繰上徴収通知書(様式第13号)により受益者に通知するものとする。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。