(趣旨)

第1条　この告示は、遠軽町(以下「町」という。)が総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設整備事業(以下「整備事業」という。)により辺地共聴施設の整備を行うもの(地上デジタルテレビ放送の再送信業務を行う団体(以下「共聴組合」という。)に限る。)に対し、当該整備に要する経費の一部を補助することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(交付額)

第4条　町長は、前条の経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、補助金に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「交付申請者」という。)は、町長に交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、これを適正と認めたときは、補助金の交付を認め、かつ、総務大臣からの無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書により通知を受けた場合には、交付申請者に対して、交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた交付申請者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第8条　交付申請者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　交付申請者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書(様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　交付申請者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、町長から要求があった場合は、速やかに状況報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付申請者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して2週間を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の3月20日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、町長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、交付申請者に対して、額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(支払)

第13条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、第8条第2項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　交付申請者は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第16条　交付申請者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の条件)

第17条　交付申請者は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請(届出)書(様式第12号)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、町長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。

(財産処分の承認の例外)

第18条　前条第1項の規定による財産処分に関する町長の承認については、町長が別に定める基準に該当する取得財産の処分(取得価格が単価50万円以上のものに限る。)であって、交付申請者が財産処分承認申請(届出)書(様式第12号)を町長に提出した場合は、町長の承認があったものとみなす。ただし、同項の報告書において、記載事項の不備など必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。

(書類の提出)

第19条　この告示に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、町長に提出するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。