(趣旨)

第1条　この訓令は、遠軽町監査委員条例(平成17年遠軽町条例第8号)第12条の規定に基づき、監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の協議)

第2条　監査委員の監査等に関する重要な事項については、監査委員の協議に基づき執行する。

(監査委員の事務分担)

第3条　監査執行上必要があると認めるときは、監査委員の協議により、業務の担任区分を定めることができる。

(監査委員の責務)

第4条　監査委員は、事務事業に対する広い知識と深い理解を持ち、かつ、正当な注意をもって監査等の実施及び報告書の作成を行わなければならない。

(基本方針)

第5条　監査等を実施する場合においては、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理(以下「事務事業」という。)並びに町の事務又は町長若しくは委員会若しくは委員の権限に属する事務の執行が、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第2条第14項及び第15項の規定の趣旨に基づいてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。

(監査等の種類)

第6条　監査等の種類は、次のとおりとする。

(監査等の主眼)

第7条　各種監査等の執行については、前条各号に規定する監査等の種類ごとに主眼を置き実施する。ただし、法令に定めのある場合は、当該法令の定めるところによる。

(監査計画)

第8条　監査等は、すべて監査計画に基づいて実施しなければならない。

(監査基準)

第9条　監査等実施上の基準は、別に定める。

(監査等の実施通知)

第10条　監査等を実施しようとする場合は、あらかじめその期日、監査対象及び範囲を町長又は関係機関の長に通知しなければならない。ただし、監査委員が必要と認めたときは、これを行わないことができる。

(監査記録)

第11条　監査委員は、監査等を実施した事項の事実関係、出所、根拠等を監査調書に記録しなければならない。

(監査等の講評)

第12条　監査等の結果については、監査委員の協議による意見の決定を経た後でなければこれを講評し、報告し、及び公表してはならない。ただし、監査委員単独執行の場合は、この限りでない。

(監査報告書の作成)

第13条　監査報告書は、第8条の規定に基づき実施した監査等の概要及びその意見を具体的かつ簡潔明瞭りように記述し、監査終了後速やかに作成しなければならない。

(措置状況報告)

第14条　監査等の結果、監査報告書により指摘した是正、改善、注意等を要する事項について、関係部署から処理のてん末、意見等を文書により報告させることができる。

(監査結果の提出及び公表)

第15条　監査委員は、監査等の結果に関する報告を決定し、これを所定の機関に提出し、かつ、第6条第1号から第4号まで、第6号及び第7号に規定する直接請求監査、議会要求監査、町長要求監査及び住民監査請求監査に係る報告について公表しなければならない。

(意見の提出)

第16条　監査委員は、監査等の結果に基づいて必要があると認めるときは、前条第1項の規定による監査等に関する報告に添えてその意見を提出することができる。

(準用)

第17条　監査の事務処理、補助職員の服務等については、遠軽町処務規程(平成17年遠軽町訓令第2号)及び遠軽町事務執行規則(平成17年遠軽町規則第7号)を準用する。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、特に必要な事項については、監査委員が協議して定める。