(目的)

第1条　遠軽町指定金融機関(以下「町指定金融機関」という。)は、法令及び遠軽町財務規則(平成17年遠軽町規則第44号)その他別に定めあるものを除くほか、この規則の定めるところにより、町に属する公金の出納事務を取り扱うものとする。

(取扱者の派出)

第2条　町指定金融機関は、出納事務を取り扱わせるため、町役場に取扱者を派出しなければならない。

(出納時間)

第3条　町指定金融機関の町役場における出納時間は、指定金融機関の営業時間とする。ただし、出納事務の特別繁忙のとき又は非常時態において、特に会計管理者より通知あるときは、時間外又は休日でも執務しなければならない。

(派出所の設置)

第4条　町指定金融機関は、収納事務を取り扱わせるため、町長の指定する金融機関に派出所を設けることができる。

(収支日計表)

第5条　町指定金融機関の収支計算は、指定金融機関の締切時間とし、その後の取扱いは締切後の整理として翌日の計算に入れるものとする。

(現金の収納)

第6条　町指定金融機関において、納税通知書、納額通知書又は納付書(以下「通知書等」という。)により現金又は金券の納付を受けたときは、町指定金融機関の領収印を押印し、領収証を納入者に交付しなければならない。

(通知書等の交付)

第7条　町指定金融機関は、通知書等の収納書を、年度、会計又は科目別に区分し、収納票を付し、枚数、金額及び日時を付記したうえ、即日会計管理者に送付しなければならない。

(督促状の通知)

第8条　町長は、町税その他の滞納者に対し、督促状の発付又は延滞金を請求したときは、その種目その他必要事項を、町指定金融機関に通知しなければならない。

(不渡小切手の報告)

第9条　町指定金融機関において受領した小切手のうち、不渡りのものがあるときは、不渡小切手報告書に、その小切手を添付のうえ、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(収入の保留)

第10条　町指定金融機関は通知書により、その領収に際して、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、その収入を中止し、会計管理者の指示を受け処理しなければならない。

(現金の支払)

第11条　町指定金融機関は、支払案内書の持参人に対し、金額その他を照合し支払通知書と相違ないことを認めたときは、支払案内書と引換えに現金を支払わなければならない。

(送金支払)

第12条　町指定金融機関において、口座振替通知書等を受領した時は、前条に準じ払出し、送金仕訳書又は指定銀行の当座振込申込書に基づき、受取人に送金しなければならない。

(支払の保留)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、町指定金融機関は、その支払を中止し、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(振替の整理)

第14条　町指定金融機関は、次に掲げる事項について、会計管理者から振替収支の通知書を受理したときは、即日これを振替整理しなければならない。

(収入の手続き)

第15条　株式会社ゆうちょ銀行の振替口座に入金があったときは、会計管理者は速やかに調査のうえ、町指定金融機関に対し、収入手続き指示しなければならない。

第16条　削除

(担保の提供)

第17条　町指定金融機関は、金100万円以上の担保を町に提供しなければならない。

(帳簿)

第18条　町指定金融機関は、毎年度次の帳簿を備え、現金の出納を記録しなければならない。ただし、町において会計の種類を増減したときは、これに応じて出納簿を整理増減しなければならない。

(収支月計表)

第19条　町指定金融機関は、毎月収入及び支出した金額の月計対照表2通を作成し、翌月3日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿類の保存)

第20条　町指定金融機関における帳簿及び証拠書類は、会計年度経過後5年を経なければ、廃棄することができない。

(印鑑及び取扱者の届出)

第21条　町指定金融機関事務取扱者の氏名及び印鑑は、あらかじめ会計管理者に届け出なければならない。取扱者異動又は改印の場合も同様とする。

(様式)

第22条　この規則に基づく諸様式等は、別に定める。