(趣旨)

第1条　この告示は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)に基づき、遠軽町に譲与される森林環境譲与税を活用して実施する森林整備を計画的に推進するため、予算の範囲内で林業・木材産業体力アップ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容等)

第2条　本事業における事業区分、事業内容、基準要件及び補助率等は、別表のとおりとする。

(事業主体)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、次の各号のいずれかに該当するもので、遠軽町町税等の滞納に対する制限措置に関する条例(平成21年遠軽町条例第28号)に規定する町税等を滞納していない法人とする。

(補助指定の申請)

第4条　補助の指定を受けようとする事業者は、別表に定める機械等を導入しようとする年度の7月31日までに、補助指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助指定の通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の指定を決定するものとする。

(補助金交付の申請)

第6条　前条の規定による補助の指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)が補助金の交付を受けようとする場合は、補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、各年度の末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合には、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付を決定し補助金交付通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第8条　第4条の規定により、補助の指定の申請をした事業者が当該申請の内容を変更したときは、遅滞なく申請内容変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第9条　町長は、指定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、指定を取り消し、助成を停止し、若しくはすでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の整備及び保存)

第10条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収入及び支出を明らかにした書類及び帳簿を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から5年間保存しなければならない。

(事業実績の報告)

第11条　補助事業者は、機械導入年度の翌年度から5年間、事業の実績について、町長に報告するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。