(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、法第6条に規定する同意基本計画において定められた促進区域(以下「同意促進区域」という。)のうち遠軽町の区域において、法第18条に規定する承認地域経済牽引事業のための施設(以下「承認地域経済牽引事業用施設」という。)を設置した者について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　町長は、法第4条第6項に規定する同意の日(以下「同意日」という。)から令和7年3月31日までに、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業を行う者であって、承認地域経済牽引事業用施設で規則で定める施設を同意促進区域内に設置した者について、当該承認地域経済牽引事業用施設の用に供する家屋、構築物又はこれらの敷地である土地が新たに固定資産税を課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り免除するものとする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、遠軽町過疎地域対策のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成22年遠軽町条例第11号)により固定資産税の課税免除を受けた場合は、この条例の規定は適用しない。

(課税免除の申請)

第4条　第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、当該課税免除を受けようとする年の1月31日までに、課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消)

第5条　町長は、第2条の規定により課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除を取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。