教育長決裁

部長決裁

1　教育長が行う教育行政における重要施策の決定を補佐するとともに、分掌事務の方針及び基本計画を立案し、教育長の承認を得てこれを所属主務者に周知徹底し、職務の遂行を図るとともに、職員を指揮監督する。

2　分掌事務の遂行に当たり必要な情報を収集及び分析し、教育長に的確な情報を提供し、意見を具申するとともに、職員に必要な情報を伝達する。

3　分掌事務の遂行に当たり進捗状況を常に把握し、目標と実績を対比し、必要な調整を行い、方針及び基本計画の変更を要する事態若しくは異例に属する事態が生じた場合は、教育長に報告し、その指示を受ける。

4　職員の職務遂行に当たり最善の努力を払い、かつ、有効な方法で執務ができるよう必要な指導、助言等を行い、職員の能力の養成を図り、積極的な意見の聴取を行い、士気を高めるとともに、自己の能力の増進を図り垂範する。

5　分掌事務の執務状況について、整理要約のうえ適時教育長に報告する。

部長を補佐し、事務局又はその他の教育機関の事務を分掌する。

1　部長が行う部の基本計画の立案を補佐するとともに、上司の命を受け、指示された方針及び基本計画に基づき実施計画を立案し、これを職員に周知徹底し、職務の遂行を図り、職員を指揮監督する。

2　分掌事務を遂行するに当たり必要な情報を収集及び分析し、上司に適確な情報を提供し、意見を具申するとともに、職員に必要な情報を伝達する。

3　分掌事務の遂行に当たり進捗状況を常に把握し、目標と実績を対比し、必要な調整を行い、方針及び基本計画並びにこれに基づく実施計画の変更を要する事態が生じた場合は、上司に報告し、その指示を受ける。

4　職員の職務の遂行に当たり最善の努力を払い、かつ、有効な方法で執務ができるよう必要な指導、助言等を行い、職員の能力の養成を図り、積極的な意見の聴取を行い、士気を高めるとともに、自己の能力の増進を図り垂範する。

5　分掌事務の執務状況について、整理要約のうえ適時上司に報告する。

上司の命を受け、課又は教育センター若しくは学校給食センターの事務を分掌するとともに、職員に必要な指導、助言等を行い、能力の養成を図る。

上司の命を受け、課の所管する専門的な事務を分掌する。

(1)　教育長の決定を要する事項のうち、あらかじめ教育長の指定するもの

(2)　事務局及びその他の教育機関との総括調整に関すること。

(3)　事務局及びその他の教育機関の事務の処理計画を決定をすること。

(4)　部次長、課長等、主幹等の事務引継ぎをすること。

(5)　部次長、課長等、主幹等の諸願出及び諸届出の承認をすること。

(6)　部次長、課長等、主幹等の外勤命令、出張命令及び復命報告(重要なものを除く。)をすること。

(7)　部次長、課長等、主幹等の職務に専念する義務を免除すること。

(8)　法令等に基づく許可及び承認をすること。

(9)　教育財産の目的外使用の許可(重要なものを除く。)をすること。

(10)　使用料等の減免をすること。

(11)　1件500万円未満の国庫支出金、道支出金その他これらに類する補助金等の申請及び請求をすること。

(12)　1件500万円未満の支出負担行為(食糧費は1万円以上)の決定、不用品の処分をすること。

(13)　主要施策に属さない文書の処理をすること。

(14)　定例又は簡易な告示をすること。

(1)　1件300万円未満の支出負担行為の決定、不用品の処分をすること。

(2)　部長の専決事項のうち、あらかじめ部長が指定するもの

(1)　定例的な調査、報告、申請、照会、回答等の文書処理をすること。

(2)　公募の閲覧及び証明事項の確認をすること。

(3)　所管に係る物品の管理及び廃棄処分をすること。

(4)　職員の外勤命令及び時間外勤務命令をすること。

(5)　職員の道内出張命令及び復命報告をすること。

(6)　職員の諸願出及び諸届出(諸手当にかかわるものを除く。)の承認をすること。

(7)　職員の職務に専念する義務を免除すること。

(8)　課に配属された職員の配置及び分掌事務を決定すること。

(9)　納入通知書及び督促状の発付をすること。

(10)　公用車の使用承認をすること。

(11)　1件200万円未満(食糧費は1万円未満)の支出負担行為の決定及び不用品の処分をすること。

(12)　次に掲げるもので定期的な支出負担行為をすること。

報酬、費用弁償、光熱水費、燃料費、電話料、償還金利子及び割引料及び委託料とする。

(13)　所管に係る歳入調定(歳入歳出外等の調定を含む。)をすること。

(14)　所管施設に係る使用許可、維持管理及び事務処理に関すること。

(15)　参事の専決事項については、あらかじめ部長が指定した事項とする。

(1)　公印の管理及び使用承認をすること。

(2)　現品支給の処理に関すること。

(3)　金券及び物品の受付並びに配布に関すること。

(4)　共済組合の諸届出事項の事務処理に関すること。

(5)　身分証明書の交付をすること。

(6)　扶養届、通勤届、住所届等の確認及び決定をすること。

(7)　社会保険料に係る支出負担行為をすること。

(8)　日本スポーツ振興センターに関すること。

(9)　就学児童生徒の指定に関すること。

(10)　児童生徒の医療券の交付をすること。