2　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、定住促進住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　条例第10条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、入居決定の取消し通知書(様式第4号)により当該入居の決定を取り消した者に通知する。

3　条例第10条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、定住促進住宅入居許可書(様式第5号)により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を定住促進住宅同居承認(不承認)通知書(様式第7号)で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、定住促進住宅入居承認(不承認)通知書(様式第9号)で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第14条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して定住促進住宅収入認定及び家賃決定に対する意見申出書(様式第12号)により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し定住促進住宅収入認定及び家賃決定に対する意見棄却通知書(様式第13号)により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3か月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年以内の猶予の期間を定めることができる。

3　前2項の規定に該当することにより家賃の徴収の猶予を受けようとする者は、定住促進住宅徴収猶予に係る家賃の分納計画書(様式第14号)を提出しなければならない。

4　条例第18条第2項の規定による敷金の徴収の猶予は、前各項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、定住促進住宅住居の用以外の用途使用許可通知書(第16号様式)によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、定住促進住宅模様替え・増築承認通知書(様式第18号)により増築又は模様替え等の承認をするものとする。ただし、前条第2項各号に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに定住促進住宅監理員に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第16条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の生田原町定住促進住宅管理規則(平成7年生田原町規則第4号)、丸瀬布町定住促進住宅条例施行規則(平成11年丸瀬布町規則第3号)又は白滝村単身者住宅条例施行規則(平成11年白滝村規則第8の1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の担当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。