2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　前項の委員の任期は3年とし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。なお、再任は妨げない。

3　委員会は、委員の互選により委員長及び副委員長を置く。

4　委員長は、委員会を代表し、議事を処理する。委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長がこれを代理する。

5　委員会は、必要に応じ町長が招集する。

6　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

7　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。

8　町長は、入居者選考委員会の会議の顛てん末を記録して保存するものとする。

2　条例第10条第5項に規定する町長が定める基準は、収入の月額が104,000円以下である者とする。

2　条例第12条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、入居決定の取消し通知書(様式第4号)により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第12条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、町営住宅入居許可書(様式第5号)(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、町営住宅入居許可書(様式第6号))により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請書を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を町営住宅同居承認(不承認)通知書(様式第8号)で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、同居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、町営住宅入居承継承認(不承認)通知書(様式第10号)で当該同居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第16条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して町営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見申出書(様式第13号)により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し町営住宅収入認定更正通知書(様式第14号の1)、町営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見棄却通知書(様式第14号の2)、町営住宅収入超過者認定更正通知書(様式第14号の3)及び町営住宅高額所得者認定更正通知書(様式第14号の4)により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、条例第17条の規定による家賃の減免又は徴収の猶予を決定したときは、町営住宅家賃(敷金)減免決定通知書(様式第15号の3)又は町営住宅家賃(敷金)徴収猶予決定通知書(様式第15号の4)により通知するものとする。

3　前2項の規定により行う家賃の減免の期間は、申請書を受理した月から12か月以内とする。ただし、期間が当該年度内にとどまらない場合は、当該年度末をもって終期とする。

4　第1項及び第2項の規定による家賃の徴収の猶予は、条例第17条第2号及び第3号に該当することにより、入居者又は同居者の収入が一時的に減少した場合に行うものとする。

5　前項の規定により行う家賃の徴収の猶予は、3か月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が特に必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年以内の猶予の期間を定めることができる。この場合において、徴収の猶予を受けようとする者は、徴収猶予に係る家賃(敷金)の分納計画書(様式第15号の5)を提出しなければならない。

6　町長は、家賃の減免又は徴収の猶予をする理由がなくなったときは、期間内であっても家賃の減免又は徴収の猶予を取り消すことができる。

7　条例第20条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前各項(第3項を除く。)の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは町営住宅住居の用以外の用途使用許可通知書(様式第17号)によりその使用を許可するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、町営住宅模様替え・増築承認通知書(様式第19号)により増築又は模様替え等の承認をするものとする。ただし、前条第2項各号に該当するときはこれを承認することができない。

2　条例第30条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、町営住宅高額所得者認定通知書(様式第21号)によるものとする。この場合において、条例第16条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第12条第1項に規定する通知はしない。

3　条例第30条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第12条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第79条第3項の規定により減免することができる特別な事情とは、次に掲げるものとする。

3　前項の規定に該当することにより駐車場使用料の減免を受けようとする者は、町営住宅駐車場使用料減免申請書(様式第23号)により申請をしなければならない。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに町営住宅監理員又は町営住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第18条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の生田原町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年生田原町規則第9号)、生田原町改良住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年生田原町規則第10号)、生田原町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成7年生田原町規則第2号)、遠軽町公営住宅条例施行規則(平成9年遠軽町規則第10号)、丸瀬布町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成8年丸瀬布町規則第12号)、丸瀬布町特定優良賃貸住宅管理条例施行規則(平成6年丸瀬布町規則第1号)、白滝村公営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成8年白滝村規則第10号)又は白滝村特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成11年白滝村規則第8の2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前までに、改正前の遠軽町町営住宅管理条例施行規則第13条の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。