(趣旨)

第1条　この規則は、遠軽町商工業振興条例(平成17年遠軽町条例第130号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(高度化事業に対する助成の対象)

第3条　条例第3条の規定による助成の対象となる中小企業者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成金の算出)

第4条　条例第3条に規定する施設に対する助成は、その施設の設置に要した費用のうち町長が認定する額に対し、次に定めるところにより算出する。

(組織化に対する助成)

第5条　条例第4条に規定する助成対象組合は、主たる組合事務所を町内に有し、かつ、組合員の4分の3以上の者がその事業所を町内に有しているものとする。

(その他の助成)

第6条　条例第5条に規定する助成は、その都度町長が別に定める。

(計画書の提出及び認定)

第7条　条例第6条の規定による計画書は、商工業振興事業計画書(様式第1号)とし、工事及び売買契約締結予定日の7日前までに提出しなければならない。

(助成金の申請)

第8条　前条第2項の通知書の交付を受け、助成金の交付を受けようとする者(以下「申請事業者」という。)は、事業完了後、直ちに商工業振興事業助成金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更届)

第9条　申請事業者が、第7条第1項の規定により提出した計画書の記載内容に変更を生じたときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(助成金の決定)

第10条　条例第8条の規定により助成金を交付することに決定したときは、商工業振興助成金交付決定通知書(様式第4号)を交付し、また不適当と認めるときは、その理由を記載し申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　条例第3条から第5条までの助成金の交付は、それぞれ次による。

(相続等による特例)

第12条　町長は、相続、合併、譲渡等の理由により申請事業者及び助成事業者に変更を生じたときは、当該事業が継続される場合に限りその承継者に対し助成金を交付することができる。

(事業の廃止、休業及び変更等の届出)

第13条　助成事業者は、次の事項に該当する場合は、当該事実について、直ちに振興助成金交付事業施設変更届(様式第6号)を提出しなければならない。

(助成適用の除外)

第14条　助成対象施設が他の町条例により補助金及び助成金の交付を受けるときは、同一施設について条例による助成は受けられない。

(施設の維持管理)

第15条　条例第3条の規定による助成事業者は、その助成対象施設について助成の主旨に沿って善良な管理者の注意をもってその運営管理に努めなければならない。

(調査等)

第16条　町長は、助成対象施設の運営管理その他について必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。