(趣旨)

第1条　この規則は、町長が管理する公文書について、遠軽町情報公開条例(平成17年遠軽町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書公開請求書の記載事項)

第2条　条例第6条に規定する請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)とし、同条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(決定通知)

第3条　条例第7条第2項の規定による決定の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(公文書の存否を明らかにしない決定通知)

第4条　条例第11条第3項において準用する条例第7条第2項の規定による決定の通知は、公文書の存否を明らかにしない決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(公文書不存在の通知)

第5条　条例第12条の規定による決定の通知は、公文書不存在通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の手続)

第6条　条例第12条の2第1項の実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(公文書の公開の実施)

第7条　公文書の公開を行う場合において、公文書の写し(電磁的記録媒体等に複写したものを含む。以下同じ。)の交付部数は、公開請求1件につき1部とする。

(電磁的記録の公開の方法)

第7条の2　条例第8条第3項の実施機関が別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(公文書の任意的公開)

第8条　条例第5条第2項及び第13条に規定する公文書の任意的公開の申出をしようとするものは、公文書任意的公開申出書(様式第11号)を提出しなければならない。ただし、町長が公文書任意的公開申出書の提出を要しないと認めるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第9条　条例第14条第2項の規定による公文書の写しの交付及び送付に要する費用は、実費とする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第10条　条例第15条の2第3項の通知は、審査会諮問通知書(様式第13号)により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第10条の2　条例第15条の3において準用する条例第12条の2第3項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(出資法人)

第11条　条例第26条の規則で定める出資法人は、町が出資又はその他の財政上の援助を行う比率が40パーセントを超える法人をいう。

(公文書目録の公表)

第12条　条例第27条の規定による公文書の目録は、公開請求の受付窓口に備え置くものとする。

(実施状況の公表)

第13条　条例第28条の規定による実施状況の公表は、年度ごとの請求件数、公開件数、非公開件数その他必要な事項について、掲示場への掲示その他町民に広く周知できる方法により行うものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。