2　実施機関は、前項に規定する以外のものから公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

2　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしようとするものに対し、相当の期間を定めてその補正を求めることができる。この場合において実施機関は、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開等の決定をしたときは、当該決定に係る公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、速やかにその内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に公開等の決定をすることができないときは、当該決定を行うべき期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに延長する期間及びその理由を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により、公文書を公開しない旨の決定(第10条の規定による公文書の一部を公開しない旨の決定を含む。以下この項において同じ。)をしたときは、第2項の規定による通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において、公開しない旨の決定をした公文書の全部又は一部について、期間の経過により公開することができるようになることが明らかであるときは、併せてその旨を付記しなければならない。

2　実施機関は、公文書を公開することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、当該文書の写しにより公文書の公開をすることができる。

3　実施機関は、文書、図画又は写真に記録されている公文書の公開にあっては、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている公文書の公開にあっては、視聴、閲覧、写しの交付でその種別を勘案して実施機関が別に定める方法により、公開をするものとする。

2　実施機関は、前項各号に掲げる情報が記録されているときであっても、当該情報を公開することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは、当該公文書を公開するものとする。

2　実施機関は、前条第1項各号に規定する情報が記録されている公文書であっても、当該公文書が期間の経過により公開することができることとなったときは、当該公文書の公開をしなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、その旨の決定をしなければならない。

3　第7条第2項の規定は、前項の決定について準用する。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条第2項の規定により公開しようとするときは、公開等の決定に先立ち、当該第三者に対し、公開等の決定に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開請求に係る公文書の全部又は一部について公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　この条例の規定による公文書の写しの交付及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨の通知をしなければならない。

2　審査会は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第1項の規定により設置された機関として、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第105条第3項において読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問に応ずるものとする。

2　委員は、識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

2　会長及び副会長は、委員が互選する。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　審査会は、第16条第1号に関するものその他その調査審議する内容が公開することに適さないと認めるものを除き、その会議を公開するものとする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項又は前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。以下同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、審査請求人又は参加人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制御することができる。

5　口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

2　この条例は、図書館その他これに類する町の施設において、町民の利用に供することを目的として管理している公文書の公開については、適用しない。

2　前項の規定により実施機関が出資法人に提出を求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の遠軽町及び丸瀬布町から承認された公文書(合併前の遠軽町情報公開条例(平成12年遠軽町条例第36号)又は丸瀬布町情報公開条例(平成13年丸瀬布町条例第18号)(以下「合併前の条例」という。)のそれぞれの施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得したものに限る。)について適用する。

(経過措置)

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。